平成２７年第４回 ９月定例会 平成27年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成27年９月14日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 立 脇 通 也 議 員 吉 金 隆 議 員 川 島 光 雅 議 員 篠 原 栄 議 員 森 本 秀 歳 議 員 吉 儀 敬 子 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 立 脇 通 也 議 員 吉 金 隆 議 員 川 島 光 雅 議 員 篠 原 栄 議 員 森 本 秀 歳 議 員 吉 儀 敬 子 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 森 脇 幸 好 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 松 蔭 嘉 夫 20 番 南 波 巖 21 番 津 森 良 治 22 番 森 脇 勇 人 23 番 宅 野 賢 治 24 番 川 井 弘 光 25 番 桂 善 夫 26 番 篠 原 栄 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 三 島 良 信 30 番 石 倉 茂 美 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 山 本 勝 太 郎───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟 参事 門 脇 保 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 松 浦 俊 彦 総務部次長 舩 木 忠
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 三 島 康 夫
公共施設部長 講 武 直 樹
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 田 中 哲 也
健康福祉部長 井 田 克 己
環境保全部長 意 東 茂 喜
歴史まちづくり部長 安 田 憲 司
都市整備部長 小 川 真 消防長 舟 木 宏 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 広 江 み づ ほ 副教育長 岩 田 靖
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（
山本勝太郎） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
山本勝太郎） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 32番
立脇通也議員。 〔32番
立脇通也議員登壇〕
◆32番（立脇通也） おはようございます。松政クラブの立脇でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、先日の関東、東北を襲いました記録的な大豪雨によりまして死者、行方不明者がまだある中、大変多くの皆様方が被災されました。心からお見舞いを申し上げますとともに、この国土のありようを根底から考え直すべき問題でもあります治水の問題、一日も早くそうしたことが解決できますようにお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 ことしの夏、我々の念願でありました松江城の国宝、７月８日、正式に官報告示があり、９月には記念式典も行われたところであります。まさに市民の悲願でありました松江城の国宝化が成就したということで、議会におきましても、昭和30年代から昭和40年、再三議会決議をし、要望活動を行ってきたところでございます。おかげさまで
国宝化議員連盟も先般めでたく解散することができました。関係の皆様方の御苦労に本当に感謝を申し上げたいと思っております。 そしてまた、熱心な市民運動と我々が敬愛する西和夫先生の研究、御指導の成果が花開いたものと思っております。 また、舞台裏でも、過去から今日まで長い間に関係した市職員、市と文化庁の間に立ってつなぎ、指導助言をしていただきました島根県職員の並々ならぬ努力があったものと思います。職務遂行上、当然のこととはいえ、その御苦労、御努力に対し心から敬意を表するものであります。 国宝化を契機に、松江市政のレベルをぐんと高めなければならないものという思いがあります。そして、時あたかも地域創生が国家の課題となっております。また、戦後70年を迎え、我が国の真のありようが問われているときでもあります。これからの100年をどのような時代にするのかを方向づけていく極めて大きな大切な節目を迎えているとの感慨を込めて質問の項目を立てたところであります。 質問に入ります前に、私見ではございますが、私の思いの一端を申し述べさせていただきます。
まちづくりについては、以前から国土交通省、総務省、文化庁から指摘があったのは、400年の伝統文化、産業、経済、それらに依拠する都市計画など、歴史に学び、歴史に立脚した
まちづくりをすべきだとのことでありました。 往時の松江の
城下町建設計画は、古くから開けていた白潟とお城を築く亀田山への経路を中心として、道路、橋梁、町割り、運河としての堀川など配置を考えており、当時の東アジア圏の交易や国内の産業、東北、北陸、江戸、大阪などとの流通、松江藩内の産業の状況、住まわせる住民の日々の暮らしの安寧、武芸、教育の振興、文化の継承発展、風水などに基づく社寺の配置など、あらゆる要素を考慮してソフト、ハードを総合的に勘案し、立案されております。ここで申し上げたいのは、人々の心を含んであらゆる要素を考慮して総合的に判断、勘案するということであります。 残念ながら、現在の松江市政は総花的であり、あらゆる面に均等に施策が展開され、市民にとっては松江の
まちづくりに当たって何がビジョンで何が柱でどこを向いて進んでいけばいいのかわからない状況であります。今回の国宝化についても、お祝いだ、観光だ、イベントだと表層を流れている感があります。 そこで、提案いたします。この際、基本に返るということです。今日までの研究、現に進んでいる城下町遺跡の発掘調査、着々と進んでいる
市史編さんに伴う研究調査に立脚したお城そのものの整備、城山の民有地や動植物、昆虫をも考慮した整備計画、高知城周辺における高知県庁が努力されているような土地取得や整備計画、殿町、北堀、母衣、内中原などのお城周辺の建物の構造や色を含めての家並み、まち並みの景観対策案、景色の修復対策案などを優先させるべきです。また、学術調査の研究発表の会議を催したり、歴史館での展示に生かしたりすべきです。市立図書館の蔵書、資料の収集方針にも大きな影響があることでもあります。そして、最終的には、研究成果をもとに堀尾吉晴公の原点に返って全市を眺望し、美保関から宍道に至る
グランドデザインを考えるべきであります。 まだまだ松江市は金沢市や彦根市の足元にも及んでいません。観光客に来てもらう前に本物を目指し、市民挙げて誇れる
まちづくりをすることこそ将来にわたって観光客が来続けていただける原点になると思います。 それでは、質問に入ります。 創生本部の表題であります「まち、ひと、しごと」の順に行います。 まずは「まち」であります。
都市計画区分、用途地域、地区計画やその他の主要制度、
土地改良事業など都市計画を進める上で国宝化以前と以後ではどのような考えでどのような変化をもたらしますかお伺いいたします。 大きな構想も大切ですが、具体的な課題を一つずつ解決していくことも大事です。そこで、要望を１点行います。 昨今、早朝から
県外ナンバーの自家用車が大手前
駐車場入り口で行列し、長らく待っておられます。大変気の毒であります。現在、利用している臨時ではなくて、
市立病院跡地を早く病院から買い上げ、これを
観光客用駐車場とできませんか。市営バスを活用して大手前への
ピストン輸送を行い、敷地内には物産館があってもよいと考えます。都会人なら十分歩行される距離でもあります。口先だけのおもてなしの心ではなく、観光客が気持ちよく松江を訪れることができるようにすることこそがさりげない心からのおもてなしではないかと考えます。 また、
境港出雲道路については、国民保護、原発避難などを考えますと、
自衛隊出雲駐屯地、鹿島町、境港、美保基地、
自衛隊米子駐屯地を結ぶことなど、明確に視点を示すべきであると思います。 次いで、「ひと」です。 １点目は学校教育です。国はやっと歴史教育を近現代から始めると言っております。そこで、提案ですが、松江の場合は、
松江城下建設からとすることはできないでしょうか。また、ペリー来航の理由や江戸末期には軍艦も所有していた松江藩の動き、明治維新、日清・日露戦争から大東亜戦争に至る経過、戦後復興、
国際文化観光都市制定、そしてこの間に偉大な先人を松江が輩出してきたことなどを丁寧に教えることが松江に誇りを持ち、国を愛し、真に平和を希求する市民を育成することになると考えます。お考えを伺います。 もはや戦後ではないといった神武景気の幕あけであった1956年の経済白書は、経済面からのみ見てのことであります。戦後70年を迎えるに当たって真に独立した国家の国民、市民としての矜持と誇りを持ち、何よりも平和、友好をとうとび、たとえ貧しくとも、苦境にあっても、気高く生きていく精神を持つようになることこそ本当の意味で、もう戦後ではないというのではないでしょうか。また、このことは日本人によく似合っております。御感想があればお伺いいたします。 ２点目です。他の都市には
スーパー公務員というような職員がおります。そのような都市の市長は、有能な部下を信頼し、一定の範囲で仕事を任せ、もし失敗したら仕事をさせた市長が責任をとり、その失敗は職員の成長の糧として、成功したら職員の手柄としていることです。松江市の職員は失敗を恐れてか、このごろ縮こまって狭い守備範囲で他の部署との調整もなく、外部の関係先との詰めもなく仕事されております。国宝化に伴い、一段と高いレベルで仕事を進めていかなければなりません。以前から申し上げておりますが、市職員の人材育成を真剣に考えてはいかがでしょうか。磨けばさらに光る有能な職員も多数いらっしゃると思います。 あわせて、市職員の人材育成に関連して、市役所の組織も見直すべきではないかと心配をしております。
マネジメントがほとんどない状況の中で、
文化財発掘調査、文献調査、観光行政、文化行政、都市計画が混然としており機能しておりません。 文化財の調査研究、これに基づく
市史編さんも大変うまくいっている。
松江歴史館は本当に少ない学芸員の皆さんが懸命に頑張っています。宇和島市伊達藩の
歴史資料館や彦根の資料館には比べようもありません。
松江歴史館は観光施設、
アミューズメント施設となっています。調査研究の成果が歴史館の展示に生かされ、それが
まちづくりに生かされ、子どもたちへの学校現場における郷土教育に役立っているというには、およそほど遠い状況であります。 この際、基本に戻って
学術調査研究部門である文化財、
市史編さん、
歴史館学芸部門を統一的に
教育委員会傘下に組織がえをしてはいかがでしょうかお伺いいたします。 やはり専門分野は、文化庁、
県文化財課、
奈良国立文化財研究所、
東京国立博物館、
日本歴史学会などと直結していることが必要と思われます。専門分野が光ってこそさまざまな価値が高まり、本当の観光にも資するものと確信しております。 現状は、自衛隊に例えるならば、
文化財関係専門職員を制服組とみなし、これを抑えるための文民統制を
歴史まちづくり部で行っているように見えます。このままですと、適材不適所と言わざるを得ません。組織をもとに戻し、その上で市内部において市長が判断される前の材料を調える
マネジメントが働く
機能づくり、人づくりをし、ガバメントを高めていただきたいと願っております。 この項にあわせ、松江城の指定管理のあり方については、市の
文化財専門職員が重要な事項にもっと直接的にかかわれるように再検討していただきたいと考えます。 ３点目に、今般不昧公没後200年の
実行委員会が設立されたやに報道されておりました。過去に不昧公150年のときにも、全国各地でさまざまな催しがあり、大変多くの皆様方がごらんになり、そしてまた研究成果をお聞きになり、私どもも実際にこの目でさまざまなものを見る機会を得たことは大変幸せに存ずる次第でございます。この計画がどのように行われていくのか、その内容についてお知らせいただきたいと思います。 また、不昧公のつくりました菅田庵、皆様御承知だと思いますけれども、寛政２年（1790年）、家老であります有澤別邸の中に不昧公みずからが
茶室菅田庵、御風呂屋をつくり、また公の弟であります雪川公が向月亭前庭を整備したとされております。昭和３年には国の史跡・名勝に指定され、昭和16年には
重要文化財に指定されております。今この菅田庵が大変な危機に瀕していると聞いております。不昧公200年を契機にぜひとも菅田庵の復興、修理を行っていただきたいと思っておりますが、現状はいかがでございましょうか。華美に走らず、利休のわびを追求し、まさに戦国大名の茶の湯でもある不昧公のお茶、その不昧公のお茶の聖地であります
菅田庵整備について早期の改修を望むものでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、「しごと」であります。この分野は１点に絞って質問いたします。 人口の急激な減少の中で、若者の定住こそが重要です。政府は都市周辺の
耕作放棄地に新税を設け、財源確保と農地の流通を促し、集約化するなど計画されております。土地の評価を比較いたしますと、全国平均では、１平米当たり、一般農家68円、宅地３万5,612円です。都市近郊の農地が本格的農業に使用されることなく農地のまま所有され、土地が流動しないゆえんであります。また、
耕作放棄地は農地全体の１割に及んでおり、約40万ヘクタールとなっております。これは滋賀県の面積に相当するとのことであります。また、農業従事者の平均年齢は67歳であり、高齢化しております。松江市においても対策が必要です。別の視点から見ると、
都市計画区分と色濃く関係する課題でもあります。よって市が音頭をとって関係機関、関係者がきちんと協議し、農地の集約化、
産業高度化を図り、若者の職場を確保することが重要です。農地に係る税制改正を契機に松江市の産業としての農業、土地利用としての農業についての方針を伺います。 派手な事業ではなくても、各分野における地道な積み重ねを行い、多業種の発展を促すことが若者の定住につながり、財政基盤の強い住みやすい都市として成長し続ける源となると思います。そのためには外部のさまざまな組織、団体と市職員の関係が対等で緊密でなければなりません。伸び伸びと外を飛び回り、元気に、そして的確に仕事をされる職員がたくさん出てくださることを強く願っております。 結びに、そろそろ来年度の事業計画及び予算編成を行う時期がやってきます。来年度は目新しい事業や事業の拡大を行うより、国宝化を契機に、これまでの松江市政を顧みて、ひと、こと、ものについて整理整頓し、分析をし、新しい時代に備える年度とされてはいかがでしょうか。お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 立脇議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 毎回のことでございますけれども、大変含蓄のある御意見をいただきまして、我々も大変反省もいたしますし、また身の引き締まる思いでこれから仕事をやっていきたいと思っておりますので、まことにありがとうございました。 それで、個別の質問にこれから入らせていただきたいと思いますが、まず松江城の国宝化が全般のテーマであったと思っておりますけれども、今回の国宝化、７月８日に国宝化がされたわけでございますけれども、市民の皆様方、そしてまた議会の議連をつくっていただいて熱心に活動していただきました、そのたまものだと思っております。この席をかりまして本当に厚く御礼を申し上げたいと思います。 それから、今後の
まちづくりということで、まず都市計画を進める上で国宝化以前と以後でどのような考え方でどのような変化をもたらされるかというお話でございます。 先般、国宝化の記念式典の後で、松江城の
調査研究委員会の２代目の委員長になっていただきました亀井先生のお話がございました。亀井先生のお話は、単に天守に磨きをかけることだけではなくて、松江城全体、さらには松江市全体に磨きをかけていくことが大変大事だとおっしゃっておりましたし、このことはお亡くなりになりました西先生も同様のことを繰り返し我々にも語っていただいたところでございます。 そして、大分前になりますけれども、作家の童門冬二さんが松江にお見えになっていろいろとお話をいただいたわけですが、観光は単に表面的に観光施設を整備すればそれでいいということではなくて、その前提として文化がその基盤になくてはいけないということで、そうした歴史あるいは文化にさらに磨きをかけていくことが松江の観光行政といいますか、観光都市としての発展に大変大事なんだということも力説をしておられました。 この３人の話から共通いたしますことは、やはり国宝化に伴って単に天守をさらに磨きをかけていくだけではなくて、松江市全体がそうした歴史的な価値に磨きをかけていくことが大変大事だということでございまして、私もそのように思っているところでございます。 そこで、具体的には今後どうしていくのかということでございますけれども、都市計画のサイドから申しますと、松江城周辺の高さ規制の導入、あるいは景観計画に基づきます景観の重点区域の追加指定につきまして検討を進めていきたいと思っておりますし、もう一つはやはり城山の中、あるいは城山の周辺の道路につきましての交通規制も大変大事ではないかと思っているところでございます。 立脇議員のおっしゃいましたことにつきましては、私も大変同感でございまして、今回の国宝化がなりました最大のポイントは、松江市民の皆さん方がこの松江、あるいは松江城に対しての誇りと愛着をずっと持ち続けてきたところが一番のポイントであろうと思いますので、そうした市民の皆様方と一緒になって松江の
まちづくり、さらに磨きをかけていきたいと思っております。 それから、個別の問題としまして、市立病院の跡地の
観光客用駐車場としての整備でございますけれども、この問題につきましては６月議会でもいろいろと御指摘をいただきました。その際にもお答え申し上げましたけれども、この旧
市立病院跡地でございますけれども、お盆の４日間、
臨時駐車場として活用いたしました。そして、そこから
シャトルバスということで運行したところでございます。来週から始まります
シルバーウイークにも同様に活用する予定にいたしております。しかし、あくまでもこれは暫定的な活用と考えておりまして、今早期の本格利用を実現させるべく努力をいたしているところでございます。 また、この市立病院の問題に限らず、観光客に対する駐車場の問題は、これは早急に解決をすべき問題だと思っておりまして、パーク・アンド・ライドの青写真を早急に描きながら対応していきたいと思っております。 それから、
境港出雲道路の位置づけの御指摘でございます。
境港出雲道路、いわゆる８の字ルートの一つということで、古くからこのプロジェクトが言われてきているわけでございますけれども、地域経済の振興、あるいは
広域観光ルートの構築、あるいは市街地の慢性的な渋滞緩和といった点からも、大変大事なものだと思っておりますし、またいわゆる災害時の圏域の住民避難、あるいは物資輸送にも大いに効果を発揮するものと期待をいたしているところでございます。 こういったことから、ことしの７月には中央要望をやらせていただいたところでございます。それからまた、中海・宍道湖・大山圏域の市長会からも、この路線の重要性を、いわゆる地方創生の石破大臣のほうにもこれは訴えたところでございます。 それから、いわゆる
まちづくりの中の「ひと」でございますけれども、独自の歴史教育、松江の歴史教育を松江城建設から始めることができないかということにつきましては、これは
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ２点目の文化財、それから
歴史関係部署の組織がえということでございます。 立脇議員のおっしゃる意味は、文民統制であるとかという言葉をお使いになったわけでありますけれども、
文化財行政を純粋に追求をしていく必要性があって、その成果をもとに
まちづくりにそれを生かしていくべきではないかと私は受けとめたところであります。 おっしゃるとおりだと私も思っておりますけれども、最近の各市のいろいろ動きを見てみますと、例えば議員の御指摘がありました金沢市、あるいは先般世界遺産を受けました萩市は、市長部局の中にそうした
文化財関係も含めました
歴史まちづくり部といったものをつくっているわけでございます。昨年の４月に松江市もそうしたものを参考にいたしまして、
歴史まちづくり部を設置したわけでございますけれども、このときの思いは、やはりどうも例えば文化財が
教育委員会にあると、それから歴史的なまち並みの関係の部署が都市計画の部門にあることで、どうもばらばらにそうしたものが今行われていると。むしろこうしたものを１カ所に統合して、お互いに連携を強く押していくことが大変大事ではないかと思ったところであります。 文化財も当然研究成果を、今生きている我々が享受をすると、そしてそれを例えば
まちづくりといったところに生かしていくことが大変大事だと思ったところであります。 今文化庁も従来の文化財の保護、保存にとどまらず、今の時代において文化財を利活用、どういうふうにしていくかということを非常に熱心に進めるようになってきているということがございます。そして、一つの例えば部局にこうした文化財の職員と、それから
まちづくりの職員がいることによって、相互にいろいろと刺激をし合う、あるいは連携をし合う関係が、やはり一番大事ではないかと思ってやったところであります。 そして、やはり市長の思いが実現できる部署としましては、市長部局がよろしかろうということで、
歴史まちづくり部を設置したところであります。 立脇議員の御指摘は、
教育委員会がいいのではないかというお話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、一つの部署に統合するという共通理解の上において、やはりこれは市長部局に置いたほうがよりスムーズにいくのではないかと思っているところであります。 それからもう一つは、松江が
まちづくりをやっていく上において、何を一番核として
まちづくりをやっていくかということの非常に大きなアピール効果があるのではないかと、松江の特徴を生かした
まちづくりを松江は進めようとしているという意味でも、松江の場合はもちろんおっしゃるように歴史、あるいは文化を核にして
まちづくりをやっていくということでありますので、そういう意味で
歴史まちづくり部を新設することによって対外的なアピール効果を狙ったということでございます。 それで、ただおっしゃいますように、例えば歴史館の学芸員の増強であるとか、あるいは学芸員資格を有する職員の採用といったことにつきましても、今後努めていく必要があります。先ほどお話がありました西先生からも強く言われておりましたのは、
文化財行政を行う専門職といいますか、そうした職員をずっと育て上げていくことが大変大事だということで、金沢等々も文化庁にそうした研修派遣を行っているので、松江もぜひ検討してみてほしいというお話がございまして、早速ことしの４月から文化庁に職員を派遣いたしているところでございまして、こうした職員がどんどんと育っていってほしいとも思っているところでございます。 それから、もはや戦後ではないという話で、今の時代が一番ふさわしいのではないかというお話でございました。おっしゃるとおり、昭和30年の経済白書でありますので、いわゆる経済の自立、独立といったことがそこでうたわれたということであろうと思います。しかしながら、昭和30年以降、日本の経済、あるいは日本の地域づくりは、東京一極集中がこれによってますます拍車がかけられたと、その裏にはやはりいろいろな意味での画一性の追求、あるいは効率性の追求といったことが価値観となって追われてきたと思っております。 経済が成熟した現在におきましては、やはり価値観の多様性がこれから求められていくものと思っておりまして、まさに地方分権をこれから進めていかなければいけないと、今総合戦略を進めようとしておりますけれども、いかに地域への誇りを持つ人間を育てていくかと、このことがやはり地方分権、あるいは地方創生の一番かなめではないかと思っておりまして、経済が成熟した今日、そうした人づくりを私も努力をしていきたいと思っているところでございます。 それから、不昧公の没後200年祭につきましての事業内容、あるいは菅田庵の整備についての御質問でございます。 これまで不昧公の没後の記念事業といたしまして、100年祭、あるいは150年祭が行われてきまして、今後平成30年が不昧公没後200年になるわけでございまして、そのためにその200年祭を市が中心になってやっていきたいと思っております。 先般、８月５日に不昧公200年祭記念事業推進委員会を立ち上げたわけでございますけれども、この中には県の茶道連盟、それから和菓子、美術工芸団体、観光業界、それから島根県等々、関係46団体から構成をされているものでございます。その際に事業計画というところまでまとまったものではないのですが、事業概要を御承認いただいたわけでありますけれども、４つの柱を立ててこれからやっていきたいと思っております。 その１つ目が記念茶会、それから記念展示事業でありまして、縁の茶室などで催します200年祭を記念する茶会の開催、それから東京、松江の美術館などを会場に、不昧公が収集いたしました雲州蔵帳の特別展を考えているところであります。 ２つ目が、茶の湯の文化創造事業でございまして、工芸、和菓子、料理など裾野の広い茶の湯文化の活性化、それから松江らしい文化を生かしました未来の
まちづくりへとつながるような事業展開を考えていきたいと思っております。 ３つ目が、文化発信・観光振興事業でございまして、ポスト大遷宮としての国内誘客はもとよりでございますが、インバウンドにも大きな期待ができると考えておりまして、関係者と連携いたしましたプロモーションを実施していきたいと思っております。 ４つ目が、御質問がございました菅田庵の修復事業でございます。傷みが進んで非公開という状態が続いておりますけれども、この機会に60年以上ぶりの修復に着手をされる予定でございまして、これに対して国、県、市も協力をすることにいたしております。 ただ、大改修でございますので、相当な工期が必要でございます。したがいまして、平成30年の竣工は相当難しいものと思っておりますけれども、完成した折には公開をされる予定でございます。 この国宝松江城とともに、松江ならではのこれは
重要文化財でございますので、この茶室、史跡の価値を感じていただけるような整備に向けまして市としても支援をしていきたいと思っているところでございます。 以上の４本柱をもとにいたしまして、来年の３月に実施計画をまとめていきたいと思っております。 それから最後に、「しごと」ということで、産業としての農業、あるいは土地利用としての農業についての方針ということでございます。 御指摘ありましたように、国の規制改革会議において遊休農地等に対しましての課税の強化が打ち出されているわけでございます。今年度、可能な限り早期に結論を得るように今議論が進められているところであります。 この趣旨は、農地の集積、集約化が円滑に進んでいない、この原因が、農地の保有コストが低いということで、農地を効果的、あるいは効率的に利用する意思がないにもかかわらず保有し続けることを可能にしているといった状況があるのではないかということ、それから農地転用への期待が遊休農地の発生を助長しているという考え方によるものであります。 本市の農地には、中山間地域などの小規模の条件不利地、あるいは高齢化が進んで将来の担い手を見つけることが困難なところもたくさんあるわけでございますが、この税制改正が農地の流動化の促進に直ちにつながるかどうか、これは課題もあると思っております。しかしながら、現状を考えた場合には、農地の流動化は一層促進をしていく必要があると思っております。農業法人、それから認定農業者の確保、育成、それから多様な担い手の農業参入も促しながら、農地集積、集約化を進めてまいりたいと思っております。 それから、中山間地域などの条件不利地域におきましては、いわゆる集落営農の組織化等によります担い手の育成を図り、あわせましていわゆる農家レストラン、産品の加工を行います６次産業化の推進を図って、集落の活性化、あるいは若者の定住化につなげてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから、松江の歴史教育を
松江城下建設から始めることはできないかという御質問でございました。 平成34年度から実施をされます予定の次期高校学習指導要領において高校の歴史教育を見直して、新科目歴史総合を導入するなど、近現代史を重視した歴史教育が現在本省のほうで検討されています。 議員御指摘の本市独自の歴史教育の御提案でございますが、現行の歴史教育は中学校で日本史を重点に教えております。また、高校では世界史が必修で、日本史と地理が選択科目となっています。文部科学省の調査によりますと、高校生の大半が近現代史分野が苦手という結果となっておりまして、そのことが今回の答申につながったのではないかと考えております。 歴史総合で扱う分野、あるいはどの時期から扱うかということ、それから各学校でどの程度の裁量があるのか、そしてもう一つは中学校義務教育との関係がまだ定かではございませんので、今後の動向を踏まえて検討してまいりたいと思います。 なお、松江市ではこのたび、松江城が国宝に指定をされましたことを絶好の機会と捉えておりまして、小学校６年生で松江城を築城した堀尾吉晴公や松江城、城下町の成り立ちなどを共通の歴史資源とした松江市独自の冊子を作成したいと、そして授業で活用できるよう準備を始めたところでございます。また、中学校でも松江市の歴史を踏まえながら一層近代史に力を入れてまいりたいと考えております。 今後も本市と世界や我が国との関係を意識させたり、あるいは松江市の豊かな教育資源を取り入れたりした教育の充実を図り、本市についての愛着と誇りを持つ子どもを育ててまいります。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 32番。
◆32番（立脇通也） 質問ではございませんが、さまざまな市政が展開されますが、ぜひ心のこもった市政を展開していただきますように、またこれは
教育委員会にもお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
山本勝太郎） 18番吉金隆議員。 〔18番吉金隆議員登壇〕
◆18番（吉金隆） 松政クラブの吉金隆でございます。通告に従って質問をいたします。 質問に入ります前に、去る８月29日、松江市と愛知県丹羽郡大口町との姉妹都市提携が実現し、両市町が末永い繁栄を誓う合うことができたことは、大変喜ばしく御同慶の至りでございます。 何度も御来松いただいている大口町の職員の方が、「大口町の町民は、大口町出身の堀尾吉晴公により開府された松江という町が県庁所在地となり、山陰の雄として発展していること、吉晴公が築城された松江城がめでたく国宝指定を受けたことを、みずからのことのようにうれしく誇らしく思っている」とおっしゃっておられました。遠く尾張の地からこのように熱い視線を送り続けていただいている大口町民と松江市民との交流の裾野が広がることを願っております。 それでは、質問に入ります。 まず、教育問題についてであります。 ８月25日、島根県
教育委員会は、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果を発表されました。松江市も昨年の例に倣えば、８月末に
教育委員会会議が開催され、９月上旬には公表されるものと思われます。 県
教育委員会の発表によれば、島根県の小学６年生は全国で44位、中学生は33位でともに過去最低であったようです。学校別の公表は学校の序列化を招くとして反対する向きもありましたが、私はよくぞ松江市は公表したとエールを送っている一人であります。 ただ、この点数が素点で扱われていることにはいささか疑問を感じています。問題の難しい年や易しい年もあると思いますので、偏差値での表示を文部科学省に求めてはどうでしょうか所見を伺います。 どちらにいたしましても、それをどのように活用するかということが肝要だと思います。そこで、中学校３年生は３年前は当然小学校６年生でありますので、それからの島根の軌跡をたどってみました。 ことし33位の中学３年生が小学６年生のときの2012年のランキングは、大分県とともに35位でありました。その学年としては２位上昇したことと言えるのですが、大分県は生徒の構成は異なりますが、小学６年生のランキングを2013年から2015年の３年間、23位、15位、14位と順位を上げています。同時期に島根県は44位、38位、44位と低迷をし、逆に2012年が一番よかったようです。 中学３年生においても、構成する生徒は異なっていますが、2012年から2015年までをたどってみると、2012年に大分県、京都府とともに31位であったものが、大分県は38位、15位、14位、京都府は20位、20位、９位と、ともに上昇しています。島根県は25位、27位、33位の流れでございます。 これらは全て相対的評価であり、たとえ47位であっても、日本全体の学力レベルが高ければ何ら問題にするものではありませんが、そうではないのが現状なので、気がかりなのであります。このように小６から中３の３年後伸びている府県の対策は調査されているのでしょうか。上位の秋田県や北陸３県を参考にすることも大切ですが、今挙げた限られたケースを見ても、小学校６年生の３年後である中学校３年生の状況は、調査に値するものと思います。 松江市は、島根県の値と同様な数値で推移してきているのでしょうか。島根県
教育委員会の平成26年度島根県学力調査は、全国学力テストが実施される小学６年生と中学３年生を除く、小学校３年から５年生、中学校１年生と２年生を対象に実施され、その結果が出ています。それを見ますと、松江市は島根県の児童生徒の約30％が在籍していますので、大方県平均に近い数字が出ているように見えるのですが、隣接する規模の近い出雲市を見ると、大半で松江市を上回っています。何に起因しているのでしょうか、検証はなされているのか伺っておきます。 島根県学力調査の目的は、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実現状況及び学習や生活に関する意識や実態を客観的に把握することを通して、島根県の市町村立小中学校における学習指導上の課題やその改善状況を明らかにし、今後の教育施策の充実と学校における指導の一層の改善に資するであります。県は早速、算数対策チームを発足させると新聞に載っておりましたが、松江市ではどのような施策に生かされているのでしょうか伺います。 もとより、教育とは教え育むと書き、学習は学び習得すると書きます。知識を授ける教師と授かる児童生徒がしっかり向かい合ってこそ成立するもののように思います。 昔の話でございますが、かつての価値観は、成績を上げて優良な進学、就職を実現すること、そして都会志向でございました。しかし、この半世紀の間に優良な企業は、全てとは言いませんが、主要事業が変わったり、社名が変わり、吸収されたり、消滅したりいたしました。そして、この間にテクノロジーの進歩や経済のグローバル化で様相が変わり、新しい産業も生まれてきました。そして、そのスピードの速さはとても速く、今後も社会を変え続けていくものと思います。 こんな折だからこそ、社会が変わっても変わらない不易な価値観をこれからの世代に語らなければならないと思います。私は限られたそれぞれの人生を豊かにするために学問があると思っています。そして、それぞれがみずからの人生を社会において有意なものにするために、学問をなすべきだと思います。 市長は戦後ベビーブームスタートの年の生まれで、私の２つ先輩に当たります。さて、ことしの４月から
教育委員会の新制度が始まり、首長の意思が反映しやすくなりました。るる申し上げてまいりましたが、昔を思い返していただき、感慨などを交え、これからの教育についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 関連して、ＡＬＴについて伺います。 松江市はグローバル社会到来の中、国際文化観光都市・松江のあすを担う子どもたちがネーティブな英語に触れることで、英語への関心やコミュニケーション能力を高めようと外国語指導助手を全小中学校47校、高等学校１校に配置しておられます。まことに結構なことと敬意を表する次第でございます。 平成23年度から小学校５年生、６年生で年間35単位時間の外国語活動が必修化され、市内の小学校でも取り組まれているわけですが、どのように評価しておられますか。また、この小学校の外国語活動にＡＬＴがどのようにかかわっているのか、教育長に伺います。 文部科学省の有識者会議は、2020年には小学校５年生、６年生を対象に英語を教科とするとともに、現在の外国語活動を３年、４年生を対象とすることを含めた提言を行っています。私は率先して取り組むべきだと考えますが、市長の所見なり感想をお聞かせください。 さて、英語教育の現場では、ＡＬＴがサポートティーチャーとなり、教師とのＴＴ（チームティーチング）がなされていますが、このＴＴ（チームティーチング）について伺います。 私はかつて小学校低学年の算数の授業で、サポートティーチャーの協力を得て行うチームティーチングを参観したのですが、教室で取り残されている児童に適切な指導がなされた結果、その児童が正面の黒板に向かい授業に参加できていくのを見たことがあります。 チームティーチングとは、1955年にハーバード大学のケッペルによって考案された協力教授組織と訳される教授法で、２人の教師による計画された授業を行うことで、学習者の理解が深まるだけでなく、教師の指導力向上にもつながるとされています。 現在は小学校１、２年生で実践されているようですが、小学教育の習熟度の問題や中１プロブレムに苦しむ中学校１年生にも採用することはできないのでしょうか。確かに近年小中一貫教育の中で小学校、中学校の間でそれぞれの授業の点検などが行われ、好結果を生みつつあると期待をしているところではあるのですが、伺います。ちなみに京都府では京都式と呼び、小学校１年から中学校３年生まで市町村の選択で採用できるようにされているようです。 次に、児童クラブについて伺います。 松江市では、国が平成10年に第２種社会福祉事業として施行するより早く、平成５年より市の事業として古志原、大庭、城北の３地区64名でスタートされております。そして、現在43カ所54室設置され、2,012人が通所しています。１年から３年生の37.7％の在籍でございます。もともと家のかわりにお帰りなさいと迎える施設として設置され、指導員の方々にも特別な資格要件は求められていませんでした。ところが、平成27年度より国の放課後児童健全育成事業の中身が変更になり、共働きなどで放課後の保育に欠ける児童の健全育成事業から明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障する事業に変わりました。問題は、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員に該当するためには、５年のうちに県の行う研修を終了することが求められるわけで、その負担感は大変大きく、そうでなくてもボランティア的な思いで御参加いただいていた指導員が多いので、５年後が案じられるところでございます。 特にここのところ、経済環境が厳しくなっており、以前なら御主人の扶養の範囲内でと考えていらっしゃった方も、おおむね２時から６時ごろまでという中途半端な時間を安い賃金で拘束されている中、課せられる責任が重くなるなら、１日就業できる職場を探そうという動きが顕著になっております。 担当部署も、運営委員会の意向を酌んで、サポートティーチャーにお声がけをされて、数名確保していただいたようではございますが、恒常的に人材を確保する方策をお考えでしょうか伺います。 全国を見渡しますと、自治体直営のところもありますし、社会福祉協議会が受けているところもあります。例えば福祉会のような組織が児童クラブで働いていただける方に登録してもらう人材バンクをつくるとか、この際、児童クラブを一括してそのような組織に指定管理に出していただく方法もあるように思いますが、所見を伺います。 現在の指導員の方々は、配置基準の枠の中で大変苦労して児童の安全を図り、その上、人集めまでしておられます。配置基準自体は他の自治体より緩くなっているようですが、幼稚園や保育所のように統率された活動をするのではなく、天気のよい日などは、それぞれが勝手に行動するといった状況下にあって、少ない陣容で児童の安全に神経を使っておられるのが現状です。 昔のように鍵っ子にできない社会事情にあって、共働きの拡大もあり、児童クラブ事業は必要不可欠な事業でございますが、児童の自立を育む観点から、対象を松江市が示しているおおむね10歳までとしていること、保護者の勤務地との兼ね合いもあるものの、子どもとともに過ごす時間を少しでも多くするため、延長時間を午後７時までとしていること、これなどは連絡協議会で共有されていると思いますが、堅持していただきたいと思っております。御所見を伺います。 また、施設については、児童１名当たりの面積は1.65平米とされて、それが満たされていない教室もあり、改善に努力をしておられますが、窮屈なときがあったり、ゆったりしているときもあります。すぐに数字をもって権利を振りかざすのではなく、譲り合ったり、助け合ったりして、その施設を利用していく心がけも大切だと思っています。改めて所見をお聞かせください。 次に、公民館についてお伺いします。 現在、公民館は館長、主任、主事２名の体制で運営されています。この件については、私が初めて登壇した折にも質問させていただいたわけですが、現行の一律の人員配置を改めていただきたいという思いから、再度質問をさせていただきます。 まだ確定していない地区も合わせて29地区として話をさせていただきますが、面積は宍道が一番広く、八雲、美保関と続き、狭いほうは１番の白潟から雑賀、朝日と続いています。最大格差は実に18.24倍でございます。人口では川津が一番多く、乃木、東出雲町と続き、少ないほうは大野が１番で秋鹿、朝酌と続いています。こちらのほうは11.63倍であります。 松江市の公民館の歴史を振り返りますと、昭和30年代後半の財政再建団体のころより、公設民営方式に転換され、社会教育を中心に公民館運営がなされるようになりました。その後、地区社会福祉協議会の設置も見られるように、地域福祉の業務が加わるなど、業務が拡大してまいりました。現在では、災害発生時の避難場所としての役割を受け持つなど、行政の業務が多く組み込まれているように思います。 例えば公民館報を各家庭に配る場合で見ますと、500部配ればよい地区と、6,000部配らなければならない地区があります。また、非常に広いエリアを車で配らなければならない地区と、自転車等で配ることができる狭い地区もあります。公民館独自の業務、行政の下請業務、いずれの面から見ても、一律の人員配置を改めなければ、業務の円滑な遂行はできないと思います。市長の所見を伺います。 また、市職員が最前線の公民館で市民生活をつぶさに見ることは、市民ニーズの把握、職員の資質向上にもつながるように思います。現在は採用２年目の職員研修としてほぼ１カ月、公民館で職務に当たっているようですが、人口の多いところ、また面積の広いところに市の職員を配置するようなことはできないものか所見を伺います。 最後に、中核市について伺います。 もとより中核市制度は、平成元年７月に全国市長会の「人口30万人以上の都市及び都市機能の集積度や圏域における拠点性が高い都市に対し、政令指定都市に準じた事務配分を行うべき」との提言を受け、その７年後の平成７年４月１日に中核市制度が発足しています。松江市は平成24年に人口20万人で要件を満たす特例市に指定されたわけです。それが平成27年４月より特例市制度がなくなり、中核市の要件が20万人と下げられてきました。人口における将来推計でも、2020年に20万人を割り、2025年には19万人が危ういとされている松江市において、本来30万人の要件であった都市の機能が十分に実現できるのか、市民の負担にはつながらないのかと案ずる部分と、既に多くの権限が県より移譲されていることや、現在は鎮静化している道州制などが表面化した折には、その権能が発揮されるのか悩ましい限りではありますが、市長は本年７月に、平成30年４月を目標とした中核市移行に関する基本的な考え方の案について、市民等からの意見募集を実施し、８月にこの案のとおり確定されました。この意見募集に際し、市民から提出された意見は３件だったと公表されています。いずれも中核市を見直すことについて、否定的な意見ではなかったようですが、松江市が中核市に移行することは、市民にとって大きな変化であると考えます。なのに意見が３件しかなかったことについて、どのように受けとめておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、中核市移行に対する市民の理解はどの程度得られているのでしょうか。中核市移行の準備を進めていくためには、今後さらに市民の理解を得ていくことが必要だと考えますが、どのように市民の理解を得ていく考えをお持ちかお伺いします。 そして、中核市移行に当たっては、県から移譲を受けるおおむね1,600項目にも及ぶ事務の調整、専門職員を含む職員の確保など、さまざまな準備が必要であろうと思います。これらは島根県との調整が必要なものが多数あり、平成30年４月という目標はかなりタイトな気がしますが、どのように準備を進めていくお考えかお聞かせください。 この移行に当たって一番大きな課題は、保健所の設置であると考えられます。これまで新たに保健所を設置した市においては、10億円から20億円程度の整備費がかかっているやに聞きます。また、保健所に配置すべき専門職員の確保とこれまで県がやってきた業務のノウハウを引き継ぐことにも相当の時間を要するのではないかと案じています。 保健所の業務は市民の生命や健康にかかわる重要な業務であり、市民や事業者に不安が生じることがないように、しっかりと準備をしていく必要があります。中核市移行に関する基本的な考え方の中で、島根県との共同処理の可能性にも触れておられますが、保健所をどのような形で整備し、島根県から業務を引き継いでいくのかお考えをお伺いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 吉金議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、全国学力・学習状況調査についてでございます。 このうちの５番目でございますけれども、市長の考えるこれからの教育についてということで御質問がございますので、これにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 やはり教育の本質、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、人生を振り返ってみたときに、自分は本当に充実した人生を送ったと、送ることができたということを考えられるかどうか、そこが教育の本質ではないか。つまり自分がどういうことに興味を持ち、それを追求していったかということが教育の根本ではないかと思います。したがいまして、そういったことからいいますと、自分からまず学ぶ意欲をどうつけていくかということ、そして意欲を持った場合に繰り返しこれを反復練習していく。そしてまた、同じような人たちと切磋琢磨をしていくことが、教育を行っていく上において大事になってこようと思います。中でもやはり自分から学ぶ意欲、何に興味を持つか、興味を持たせるためのやり方が大変大事だと思っておりますけれども、私は以前から申し上げておりますように、物事の成り立ちであるとか、そういう歴史的な物の見方、考え方をぜひ根本にわたって教えていくことが非常に大事だと思っているところでございます。 先般、ＮＨＫで松江を題材にした「ブラタモリ」がございましたけれども、ごらんになった方々もたくさんいらっしゃると思いますが、大変興味深く我々はこれを拝見することができたと思っております。これは単に松江の観光資源をＰＲするとか、紹介するとかということではなくて、松江の成り立ちですね、どういう形で今のお城がつくられてきたのかとか、あるいは白潟の一等高いところにどうして商店街といいますか、ああいったものが出てきたのかとか、原点に返って紹介をされているということで、我々も知らないこともたくさんあったわけですが、松江がこういう形でつくられてきたんだということがわかって、松江に対して、またさらに興味を持つことができたと思っております。 そのように、やはり物事には必ず始まりがあるわけでございますので、そうしたものについて徹底的に教えていくことが大変大事ではないかと思っております。 今学校ではふるさと学習、課題解決学習を行っておりますが、単にふるさとだからそのふるさとのよさを学ぶということでは、なかなかこれは食いついてこないだろうと思いまして、その際にもこのふるさとがどういう形でこれはでき上がってきたものなのか、こうしたことで興味関心が深まっていく。ひいてはやはり自分の生き方、あるいは人生につながっていくものと思っているところでございます。 今回、ことしの４月から
教育委員会が新しく始まって、総合教育会議が出たわけでございます。私の教育会議の一番のプラスは、これまで
教育委員会だけで考えてきたいろいろな教育行政も、やはり松江市全体でいろいろな部門の経験であるとか、あるいは情報であるとか、そうしたものをそこに入れ込むことによって深めていく、あるいはお互いに協力していくことができるようになったことが１つと、それから教育長を中心にした教育委員と私との間で、率直な意見交換をすることによってお互いを刺激し合う、お互いの仕事についてのヒントを得ることができやすくなったと思っているところでございます。 ２点目は、外国語教育でございますが、これにつきましても、３番目でございますが、外国語教育の今後ということで御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 文部科学省の有識者会議が、2020年には小学校５年生、６年生を対象に英語を教科とするということ、それから一方、現在の外国語活動を３年生、４年生を対象とすることといった提言を行ったということでございまして、これに対しての市長としての所見、感想ということでございます。 松江市ではかねてから各学校の実情に応じてということではございますが、国際理解教育等の一環としまして、５年生、６年生以外の学年におきましても、外国語を使った活動といった学校もございます。それからあるいは、地域の人材、これを協力していただいて教育の充実も図っているところでございます。 それから、外国語活動の訪問指導、それから研修会を実施しまして、教員の指導力向上も図っているわけでございます。こういった下地は松江市においてあるということでございます。しかし、同時に、やはり外国語教育をやっていく上においては、小さいときから豊かな国語力、日本語の国語でございますが、この力を身につけることが非常に重要だと思っております。国語教育との連携を通じて言語に対する興味、関心を喚起していく、言葉の力を育てるということで、やはり国語力が大変大事ではないかと思っております。 ３点目のチームティーチング、４点目の児童クラブにつきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、私のほうからは５点目の公民館の人員についてということでお話をさせていただきたいと思っております。 吉金議員の御指摘がございましたように、公民館ごとに人口、あるいは面積が異なっているといったことから、業務量に差があることは、これは十分我々は承知をいたしているところでございます。しかし、公民館事業は地域の皆様方と協働、あるいは共創の精神でつくり上げていくと、これがやはり大事ではないかと。こうした一つの公民館が所管をしております地域の実情に照らして、どういう形でその事業をスムーズに行っていくかということを工夫していくことが大変大事であろうと思います。例えば自治会への配布物につきましては、例えば公民館に各自治会のボックスを設けて役員の方々にとりに来ていただくことで、地域において業務量を分散させている事例もあるわけでございます。そうした創意工夫、役割分担ということで、地域全体でカバーできる部分もあろうかと思っております。 先ほど来申し上げておりますけれども、職員配置の問題もさることながら、これは公設自主運営方式でございますので、地域の皆様からの御支援、御協力が必要でございます。引き続き御支援、御協力をいただきながら、よりよい公民館運営を目指していきたいと思っております。 ２点目は、市の職員を今研修で、一月間ということでやっておりますけれども、それを恒常的に市の職員を配置することができないかというお話でございまして、公民館の職員の配置の問題につきまして、先ほど御答弁申し上げたところでございますけれども、市の職員でそれをカバーするかどうかということでございますが、一方で吉金議員がおっしゃいますように、職員が公民館での業務を直接体験することは、大変これはそれからの仕事にとりまして貴重な機会だと思っております。しかしながら、公民館へ市職員を恒常的に配置をしていくことになりますと、これはやはり今公民館が公設自主運営方式で運営されていることもありまして、これはなかなか難しいと考えております。もちろん先ほど申し上げましたように、職員は日々市民の皆様方と直接接しているわけでございますので、引き続き市民感情を十分受けとめながら業務に当たっていくように今後とも指導していきたいと思っております。 ６点目は、中核市移行についてでございます。 まず、意見募集で３件しかなかったことについてどのように受けとめているのかということでございますが、この３名の方々からは保健所などの行政機関同士の連携の必要性、それから地方版総合戦略との関係、それから職員の意識などにつきましての意見をいただいたことでございまして、大変貴重な御意見でございますし、今後の取り組みにおいて参考にさせていただきたいと思っております。 ただ、意見が３件になったことで、いろいろな見方もありますけれども、中核市移行につきまして、特に異論がなかったものと我々は受けとめているところであります。 ２点目としまして、市民の理解がどの程度得られているのかと、さらに市民の理解を得ていくためにはどうしたらいいのかということでございますけれども、この市民の理解度につきましては、ことしの６月に総合計画に関する市民１万人アンケートを実施したわけでありますが、その中で本市の中核市移行に向けた取り組みに対する認知度を調査したわけでありますが、よく知っている、あるいは知っていると、それから聞いたことがあるということを合わせますと、約半数の方々に認知をしていただいていると理解をいたしております。 今後市民の関心、理解を高めるために７月の市民意見募集の際には、市報、ケーブルテレビでの広報を行いましたし、公民館あるいは町内会、自治会への出前講座の開催、それから保健所関係団体に対する説明もこれまで行ってきたところでありますけれども、今後ともこうした形で市民の関心、理解を得ていきたいと思いますし、また今後、市民向けの説明会の開催につきましても、検討してまいりたいと思っております。 ３点目は、目標期日までのスケジュールでございますけれども、昨年、それからことし、県知事要望を出させていただきました。松江市の中核市移行に対する協力をお願いしたところでありまして、これを受けまして県の中では県庁内の取りまとめ等々を今行っていただいているところであります。 ことしの５月からは、県、市の担当部署同士の協議を行っておりまして、移譲事務の精査、あるいは事務量調査を進めているところでございます。 それから、10月には県に対しまして市の職員の研修派遣の受け入れにつきまして、具体的な要請を行って、この中で県市の連絡会議の設置もお願いをしていきたいと思っております。 それから、これにあわせまして松江市の保健所の設置準備のための専門部署の設置、あるいは準備体制の強化も近々進めていきたいと思っております。 中核市の４点目でありますけれども、保健所の整備、引き継ぎであります。 保健所をどのような形で整備をして、島根県から業務引き継ぎをしていくのかということでありますけれども、現在松江管内は県の保健所が事務を執行しているわけでございますけれども、これが松江市管内については、松江市の設置する保健所が事務を行うということでございます。したがいまして、やはりなだらかな移行をやっていく必要があると思いますし、また一方で安来市の市民の皆様方の不安感もあるわけでございます。こういったこともいろいろ考慮いたしまして、現在県と協議をしておりますのは、共同設置が適当であろうと思っているところでございます。 共同設置とすることによりまして、松江市民の皆様方の、あるいは安来市の市民の皆さん方の不安感も解消していくことができるだろうし、それから事務の引き継ぎを、同じフロアで仕事をするわけでございますので、円滑に行うことができると、それから専門職員の確保もしやすくなるものと考えております。 こういった方向で引き続き島根県と協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、残余の教育関係の御質問についてお答えをしたいと思います。 大きく分けて４点について御質問をいただきました。 まず、全国学力・学習状況調査、この第１点目は偏差値表示を求めてはどうかということでございました。議員御指摘のとおり、現在全国学力調査では、いわゆる平均点に相当いたします平均正答率、これのみを用いており、偏差値は使用しておりませんが、偏差値も有効な分析手法の一つではあると、これも併用すべきとの意見があることは我々も承知をしております。 一般的に偏差値を用いますと、成績を相対的に判断ができる。メリットとしては、集団の中での自分の立ち位置を把握できる点や、あるいは経年比較が可能になるといったメリットがありますが、デメリットとしては力量そのものを把握することができないこともあります。 偏差値の活用につきましては、県
教育委員会が島根県全体としての考えを取りまとめる必要もあると思います。今後、県の実務者会議、あるいは学力育成会議等で他市町村の意見なども聞かれた上で判断されることになると考えております。 続きまして、小６から中３までのこの３年で伸びている県の対策は調査をされているかとの御質問でございます。 御質問のようなデータは発表はされておりませんけれども、松江市
教育委員会独自には分析をしております。 その結果、相対的順位での調査ではありますが、例えばことしを含めた過去３年間で申し上げますと、
群馬県や静岡県、岐阜県や愛知県などがあります。近隣では山口県なども確実に順位を上げているということでございます。島根県もこれに含まれているということでございますが、これらの県に対しましては、全て電話等により、施策について問い合わせをしておりますが、基本的には松江市や島根県でも行っている取り組みと同様でございます。その意味では、本市の取り組みの質や確実性を高めていくことが今後の課題ではないかと考えております。 続きまして、県との比較の推移並びに出雲市との比較及び検証はしているかということでございます。 御質問の島根県との比較でございますが、調査開始以来、全ての教科において１から２ポイント程度、松江市が上回っておりましたが、平成26年度（昨年度）から県平均を下回る教科も見られるようになってきております。 次に、出雲市との比較でございますが、
教育委員会内でも例年行っております。全体的に出雲市のほうが上回っていることは承知をしております。 この理由につきましては、出雲市には出雲科学館があるということ、科学的な興味、理科等の興味ですね。それから、県立普通高校の立地条件などもその要因の一つではないかという論もありますけれども、小中学校個々の教育条件としての大きな差はないものと考えております。 検証でございます。検証となりますと、なかなか難しい面がございますが、松江市の課題といたしましては、大きく３つの側面があるだろうと考えています。１つは、授業力や指導力といった教員側の課題、２つ目は学力の二極化や家庭学習の習慣化などの子どもたちの課題。それから３つ目です。生活習慣の乱れや長時間のメディア接触、コミュニケーション能力の低下などの子どもや家庭に共通する課題、この３つがそういった要素、要因ではないかと思っております。さらに、全国学力調査から見られる課題といたしましては、調査開始時期以来、継続して小学校算数が低く、特に小数の引き算等、位取りが１つふえたりしますとなかなか解けないといったことがございます。過去に課題の見られた問題が依然として解けていないことがあります。それから、活用・応用を問うＢ問題が低いことがあります。それから、問題文を読み解いて出題内容を理解する読解力が不足している。問題を最後まで読み解けない、そこまでたどり着けない、したがって白紙が多いというようなことがあると思っています。それから、中学生の家庭学習が全国と比べて決定的に低い、このことが言えると思っています。 今後、松江市の独自の取り組みをすることによって、例えば習熟度別も視野に入れながら学力向上を目指してまいりたいと考えております。 それから、県は対策チームを発足させるということですが、松江市の対策はどうかということでございました。 学力調査により本市が実施をしてまいりました取り組みでございます。平成26年度には国語と算数・数学を重点教科として学校訪問指導の充実、あるいは中学２年生を対象とした補充学習会、これは松江てらこやと言います、これの開催。それから英語力の向上としてイングリッシュフェスティバルや市長杯イングリッシュコンテストの開催、教師の授業力アップ講座の開催を行ったところでございます。 平成27年度（本年度）でございますが、教師対象の授業力アップ講座を廃止し、学力調査結果から課題の見られた学校に対して学習支援員６名を配置したり、あるいは学力向上のための研究費補助、これを行ったりというような施策を行ってまいりました。 今回の学力調査結果を見ますと、平成26年度に行った対策が必ずしも期待した効果としてあらわれていないことがわかりましたので、今後、例えば先ほど申し上げましたように、習熟度別の学習、これを充実させていくことを校長会とも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。 それから続きまして、外国語教育の御質問でございます。外国語活動の評価についてはどうかということでございます。 外国語活動の導入後、英語への興味、関心や学習意欲が向上したとの国の調査結果があるわけでございますが、本市におきましても、指導主事による学校訪問時の授業の様子等から同様の成果が得られていると私も見ております。 また、共通に指導する内容が学習指導要領によって示されましたことから、各校における教育の質や機会が一定の水準以上に保たれる効果もあると捉えています。 今後の課題といたしましては、教師の指導力向上や小中学校の接続を意識した取り組みを推進することなどがあると考えております。 それから、小学校の外国語活動の中でＡＬＴがどのようにかかわっているかということでございます。 ＡＬＴでございますが、特に小学校におきましては、ネーティブスピーカーの英語を聞かせる。それから、英語によるコミュニケーションの手本を示してやる。子どもたちが英語を話す際の相手となったり、外国の文化や習慣等を紹介するなどが行われております。各学校の外国語教育や国際理解教育にＡＬＴはそういう面で協力をしているということで、貢献しているということでございます。 また、授業以外の時間にも子どもたちがＡＬＴと触れ合うことを通して多文化共生などの国際感覚を身につけることを目指しております。 また、加えまして、昨年度から先ほども申し上げましたように、松江市小中学生イングリッシュフェスティバル並びに松江市長杯のイングリッシュコンテスト、これを開催しているわけですが、この中でＡＬＴは運営や、あるいはコンテストの審査にかかわっております。子どもたちの意欲の喚起やコミュニケーション能力を高めることに大いに貢献をしていると思っております。 続きまして、チームティーチングでございます。 小学校教育の習熟度の問題、中１ギャップで苦しむ中学校１年生にも採用することはできないかということでございます。 少人数学習でございますが、１クラスを２クラスに分けて、それぞれのクラスに授業者がつく指導形態、これは少人数学習。ＴＴ（チームティーチング）でございますが、ＴＴはクラスを分けず、主に教えるＴ１とそれをサポートするＴ２の複数教員が入る指導形態を一般的に言うものとされております。いずれも、学習内容の定着を図るために、学習状況が十分でない子どもに応じた指導や個別指導に効果的であることから、学校が適切に取り入れて行っているところでございます。 現在は、県事業として小学校１、２年生に対し、１クラスを30人学級にするのか、あるいはスクール・サポートティーチャーと呼ばれる非常勤講師を配置希望するか、これを選択できることになっております。 また、中学校においても、大規模校にクラスサポートティーチャーと呼ぶ非常勤講師を配置し、中１ギャップへの適切な対応が行えるよう、どの授業にもサポート役として入って指導することができるようになっているところでございます。 先ほど申し上げました、これから習熟度別の学習をより充実をしていくという観点からも、市としても努力をしてまいりますが、引き続き県にも働きかけを行っていきたいと考えております。 それから次、児童クラブでございます。 恒常的に指導員の人材を確保する方策を考えているかということのお尋ねでございます。 各地区の運営委員会での安定した人材確保、これは重要であり、喫緊の課題であると私も認識をしております。なかなか難しい問題でもございますが、市としても社協だよりへの募集広告掲載や学校のサポートワーカーへの募集、学校長への依頼などにより人材確保の支援を行っているところでございます。 また、島根県の社会福祉協議会では、福祉人材センターとして福祉事業に特化した職業あっせんも行っています。引き続き関係機関との連携を図り、一層の人材確保への支援をしてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブを福祉会のような組織に、指定管理に出す方法はないのかというお尋ねでございます。 民間事業者等に一括して事業委託をしていくことは可能ではあると思いますが、やはり地域で子どもを育てていくという観点から、地域の皆さんで構成をされます各地区の運営委員会に御協力をいただいて、指定管理者としてやっていくことが私はふさわしいんじゃないかと思っています。 引き続き各地区の運営委員会を指定管理者として、地域、学校、保護者、行政が連携をして各地区の実態やニーズに応じた運営を行っていきたいと考えております。 それから、対象年齢及び延長時間等は現行を堅持してはとの御質問でございました。 御承知のとおり、児童福祉法の改正によりまして、児童クラブの対象年齢は小学校６年生までに引き上げられたという事実がございます。議員御指摘のとおり、松江市においては、自立心を養うことや家庭学習の習慣づけなどによって中学生へのスムーズな移行を図るため、今のところ入会対象年齢を拡大していく考えはございません。 また、延長時間についても、家庭で親子がともに過ごす時間を大切にする、このことは大切なことだと思っております。そういった考え方から、保護者の就労支援の観点を大事にしながらも、午後７時以降の延長については考えておりません。 それから、施設については、基準にはこだわらず、利用する心がけを大切にすべきではないかという御質問も賜りました。今年度４月１日施行の児童クラブの設備及び運営に関する基準条例がございますが、児童１人当たりの施設面積をおおむね1.65平米以上とすると定めております。既存施設については経過措置を設けているわけでございます。 現在、この基準に満たない施設もあるわけですが、児童の過ごしの場として利用していただいているところでございます。 市としても、適正な施設規模でクラブ運営ができるよう、学校の空き教室状況や近隣施設の状況把握等、環境改善に向けた努力を一層してまいる必要があると思っております。引き続き御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げて、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
山本勝太郎） 18番。
◆18番（吉金隆） 最初の学力について、教員の場合は異動があって、出雲の教員と松江の教員が違うとは思えないわけで、大事なことを言われたなと思うのは、学力の二極化ということを教育長は言われまして、確かにその傾向があると思いますが、要するに原因の一つに挙げられる子どもや家庭の問題を言われました。結局いろいろな取り組みを、どこの都市も同じようなことをしていると。しかしながらこういう差が出てくるというのは、いや、取り組みを強化していこうと、幾ら強化しても、受ける側が受ける気持ちになっていなければ何にもならんわけで、私、先ほどの質問の中で言ったように、教育する側が強く強くしても、受ける側が学習意識がなければ入っていかんわけです。そこの取り組みのほうをちょっとしっかり考えて行っていただきたい。要するに大変僣越ではございますが、家庭の意識みたいなものをきちんと再構築するような、秋田に伺ったときにそういう空気、風土があの町は、私らは能代市ですか、行ったときにそういう風土が、そういうものが構築されていることが甚だすばらしいなと思った次第ですので、その辺の考え方でやっていただきたいと思います。 それから、児童クラブについて、質問でも言ったようにいろいろと御苦労はいただいているわけですけれども、もうこれからは、だったら各児童クラブが人が足りないときには
教育委員会に、うち３人足りんわ、２人足りんわと言えばいいような体制ができるというふうにしてもらうぐらいにならんと、現場の人が本当にそれにも奔走せんといけんという実態がありますので、それはさっきのお答えでは、はっきりその辺の解決にはなっているとは思えません。どうぞ安心して現場が仕事ができるようにしていただきたいと思っております。 それから、公民館の人員については、市長は公設自主運営だから自主的にということを繰り返しておっしゃいましたけれど、実際には公民館は自主運営ができていないと思っております。やっぱり市のほうからあれこれ言われようと、それはうちはしませんとかできませんなんていう自主的な判断ができる状況ではございません。こういう本会議場で言ってはならんぐらい、要するに格差が出ていて、公民館に、その実態をもうちょっときちんと把握していただきたい。そういうものを把握された上には、全然違った答えが出てくる、生み出されるものだと私は信じております。 中核市につきましては、もう一つ思っておりますことは、やはり市民へのアンケートでは、半数以上が知っていると、この知っているのは名称を知っているだけであって、やっぱりその中身がきちんと市民に周知されるような御努力を重ねていただきたいと思います。 以上、質問ではございません。意見でございます。よろしくお願いします。
○議長（
山本勝太郎） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午前11時52分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 14番川島光雅議員。 〔14番川島光雅議員登壇〕
◆14番（川島光雅） 真政クラブの川島光雅でございます。先日の東日本豪雨による被害は甚大なものでありました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、真政クラブを代表して通告に従って質問に入らせていただきます。 地方創生に関しては、圏域人口約66万人いる中海・宍道湖・大山圏域との連携と中核市への移行の２つのポイントが取り上げられていますが、今回の質問では本年度、松江市の地域特性を踏まえた早期に実現、着手すべき主要施策５つのステップ関連について質問いたします。 最初に、ステップの１番目として、地方分散を促進する基盤づくりのための交通・物流インフラ整備等について４点伺います。 １点目、松江北道路は計画路線で地元と島根県との間でずれが生じていますが、今まで議会において何度も取り上げられております。市長はＰＩ方式で地元意見を支持して、県に対しても強く要求されておりましたが、その後の対応と進捗はどうなっているのか伺います。 都市計画道路宍道中央線については、新市
まちづくり計画の中で最終的にまだ完成に至っておりません。以前の質問でも市長は、忘れていない、いつか実現できるようにしたいとおっしゃっておりましたが、計画路線に入っている地主さんの中には、地上の土地利用を控えている方もいます。来年度の国の概算要求にこの路線の要望は入ったでしょうか。入っていないならば、以前申し上げましたように、少額でもよいから予算化していただき、長期的見地から実施していただきたいと思います。お考えを伺います。 ２点目、３月に開設された出雲空港名古屋便の定期空路についての利用状況はいいように伺っております。今後姉妹都市を結んだ大口町との交流にも一役買う交通手段になり得ると期待しております。美保関町時代に結んだ石川県珠洲市との交流は余り活発でないように思われますが、大口町とは今後の交流頻度はどのように考えておられるのか伺います。 また、集客力のある出雲空港を拠点とする新たな空路の開設を模索する動きが今までに何度もあったと聞いておりますが、今後の動きはあるか、インバウンド観光の拡大を求める松江市には必要な路線となり得ると思いますが、どのように考えておられるのか伺います。 ３点目、やまなみ街道が開通し、山陽・四国方面との文化・経済交流がさらに期待されましたが、その効果はどの程度上がっているか。また、やまなみ街道開通に伴い、国道54号線沿いの集客施設は利用者の減少で大きな打撃を受けていると聞いておりますが、松江市にはそのような影響を受けているところはないのか伺います。 以前、高速道路の無料化社会実験をもとに、そのメリット、デメリットを含めて指摘し、議会質問しておられます。市長は県東部高速道路利用促進協議会会長でもあり、高速道路は流通の活性化、観光振興の点からも望ましく、その利用促進協議会として無料化の恒久化要望を決定されております。今もその考えに変わりはないか伺います。 今治市、松山市、尾道市に配布した3,900万円分の3,000冊プレミアム商品券の当初売れ行きが余りよくないと聞いておりましたが、配布状況と利用状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ４点目、拠点連携型の都市構造の具現化には国際観光都市にふさわしい景観を、松江駅を起点として整備をすると表明されておりますが、駅周辺の車の乗り入れの煩雑さや不便さを指摘されております。駅前の人や車の動線がゆとりを持てる整備は必要と思われます。議論はどの程度進んでいるのか伺います。 駅地下駐車場は民間運営という形で決着を見ておりますが、今後は地下街の整備を考えていくことも一つの方法と思いますが、お考えを伺います。 また、学校など高等機関や市立病院、嫁島団地、田和山商業施設などが集積する乃木駅について市長はその整備の必要性を認め、乃木駅前の整備については鋭意進めてこられて、今年度はトイレの建設がなされております。 山陰鉄道沿線で駅前整備がおくれているのは、乃木駅と東松江駅でありますが、特に乃木駅は人が集まり拠点へのアクセスとなり得るターミナルとして、松江駅同様に整備が必要と思われます。乃木駅周辺の整備についても前向きな考えをお聞かせください。 主要施策ステップ２番目に、雇用を支え、拡大するための産業づくりについてのステップの中から、減り続ける企業対策についてお伺いします。 松江市は地方創生事業で先行型交付金の主な配分事業で、Ｒｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトとありましたが、これによる進出企業が多いことは評価いたしております。一方で、地域の産業を下支えする既存の中小企業及び小規模企業の消滅は雇用の場を減少させるばかりでなく、利便性が損なわれ、地域に住んでいる市民の生活の場を狭める結果にもつながります。商工会議所の会員数は、平成20年時には2,695の企業及び個人会員でしたが、現在の平成27年時には2,474会員で221会員の減、率で8.2％の減となっております。また、周辺のまつえ北・南、東出雲町商工会の３つの商工会では、合併時の平成20年は法定会員1,479名が、平成27年当初では1,281名と198名の減、率で13.4％減少しております。商工会ごとに調べますと、東出雲町の減少率は横ばいでありますが、北・南商工会はともに大幅に減少しております。北商工会は625名から511名と114名の減少、南商工会は582名から433名で149名減少しており、周辺部は大きな組織力の低下を来しております。商工会への支援は合併時に比べると大幅に補助金が削減されております。やはりきめ細かな指導と支援を行うには、商工会がプロパーの支援を行えるような市単独の助成金の増額を考える必要があると思われます。御所見を伺います。 また、現場の商工会の関係の方に聞きますと、会員の減少は中小企業や商店の経営者の高齢化と後継者難という声が聞こえてきます。これは農業の問題と同じような現象が商工会問題にもあらわれております。利益が出る事業ならばおのずと後継者の問題は解決すると関係者は言われますが、購買動向が変化して消費意欲や経済成長率もマイナス傾向にある中で、地域経済は厳しい状況にあります。 国では、小規模企業振興基本法制定のもとに、小規模企業支援法の改正が行われ、商工会に対し小規模事業者の経営発達支援事業についての計画が求められており、島根県では雲南市商工会が選ばれたと伺っています。この計画には、行政との連携とその支援がなければなかなか難しいと思います。行政から積極的に商工会と連携して経営発達支援事業を支援していく考えがないか伺います。 また、このような状況の中で企業支援について具体的な対策があればお聞かせください。 ステップ３番目に、ふるさとに愛着を持ったグローバル人材の育成のステップの中から、学力テストの公表について伺います。 この質問については、真政クラブ貴谷議員があす関連して質問を行いますので、私は状況と公表結果について伺います。 小中一貫教育などを進め、確かな学力、豊かな心とふるさとに愛着と誇りを持ったグローバル人材の育成を進め、みずからの学ぶ力を養うことに力を入れておりますが、県下でも先駆けて昨年から学力テストの公表を行ってきた松江市であります。今年度４月に実施した2015年度全国学力テストの結果で、島根県は中学校理科を除く全10科目のうち９科目で平均正答率が全国平均を下回りました。また、小学校でも３教科５科目でも、前年度の35位から大幅に下げて44位になっております。松江市の状況はどうであったか伺います。 学力テストの結果を意識する余り、理解の遅い児童に手厚く指導する傾向があり、全体学習に時間を有効活用できなかったり、学力の低い児童に応じた宿題を出さざるを得なくなり簡単な宿題が多くなり、全体的な学力の底上げができないなどの現場から意見もあるように、一部捉えられております。松江市においては、学力テスト公表の結果をどのように捉えているか伺います。また、結果を踏まえて効果はどうであったか伺います。 ステップ４番目に、子育て環境日本一と地域で支える仕組みづくりのステップの中から、地域包括ケアから統合医療モデルで地域づくりについて質問いたします。 地域包括ケアについては、現場で実際に働いている立場から真政クラブ岩本議員が明後日質問することになっております。 人口減少、少子高齢化社会の中で子育て、女性、若者、高齢者の活躍、健康づくりの推進などが大きな柱となっており、総体的に松江市は全国的に先進地であると思われます。病院完結型の医療から地域包括ケアへと移行し、地域とお互いが支え合う社会システムの構築が進められている中で、最近勤労世代中心の
まちづくりから子ども、高齢者に配慮した
まちづくりへの移行は、今後の政策の重要な柱であり、その概念として統合医療が注目されております。統合医療には医療モデルと社会モデルがあって、医療モデルは医師中心のチーム医療で、病気を治療する手段であり、社会モデルは地域コミュニティーが主体となってお互いにクオリティー・オブ・ライフを高める手段と言われております。医療モデルと社会モデルはお互いに補い合って、高騰する医療費の適正化、平均寿命と健康寿命の格差の縮小などを目指すとともに、勤労世代が高齢者や若い世代を支える永続的な共助の構築を目指します。これらを進めている国会議員の統合医療推進議員連盟は、約200名ほどの議員が参加していると聞いております。 医療モデルでは、西洋医学だけでなく、漢方、はりきゅうなどの伝統医療や補完代替医療などを組み合わせた医療手段を考え、社会モデルでは医療・福祉・食料・農業連携を具体化させて、地域完結型の医療・介護サービスと連携した地産地消の促進など、食を通じて地域経済を活性化するといたしております。医学だけでなく、一部の伝統医療などとの組み合わせや経済、教育、環境など社会のあらゆる学問分野と有機的な連携が必要になっています。国においては、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省なども関連予算を計上しております。健康長寿社会を築くために市政においても、地域包括ケアから一歩進んで、統合医療という考え方で健康福祉部だけでなく、各部と横断的な連携で今後の健康づくりや地域づくりの仕組みを考えていくことが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。また、そのようなモデル地域を選定し、取り組まれてはいかがでしょうかお伺いします。 ステップ５番目に、安心・安全な
まちづくりのステップの中から、大橋川関連事業と水辺空間や背後地整備の
まちづくりについて質問いたします。 大橋川改修工事は、下流域からの改修が進んでいるということで、今まで市民の関心を集めていた松江大橋がかかる両岸の地域の整備が地元以外では若干薄れているのではないかと思います。その後の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 この事業は斐伊川水系治水事業の３点セットであり、国においては安倍政権のもとで国土強靱化計画を進めている最中であります。松江城が国宝指定になったこの機会に市民の理解を得て安全で住みよい、そしてにぎわいを創出できる
まちづくりにさらに進むべきと思われます。白潟地区水辺空間と
まちづくりと東本町地区の
まちづくりについて、その進捗状況と今後の行動計画を伺います。 また、松江城の国宝指定により、さらに城との調和のとれた歴史的な
まちづくりが求められております。その象徴的なシンボルでもある大橋は、昭和12年建設の17代目に当たり、かけかえ問題は付随する大きな課題であります。大橋より前の昭和９年に建設された新大橋においては、老朽化と緊急輸送道路のため更新が必要と、2019年以降に県事業により進められると発表されています。大橋のかけかえ問題は、地元との協議が進められていることもあり、課題を残しておりますが、松江市の中心街にかかる２つの橋は趣深い景観を残存しながら建設に当たるべきと思いますが、いかがかお考えをお聞かせください。 また、松江城国宝指定によりまち並み整備に関する市民の関心が高まってきていると思われます。お城周辺の整備や景観重点地域の指定取り組みなど、歴史
まちづくり事業の進捗状況を伺います。 続きまして、政府機関地方移転についてお伺いします。 地方創生の一環で国が計画する政府機関の地方移転に対し松江市がいち早く手を挙げたのは非常に評価できるものであります。当初は13機関でしたが、精査した上で10機関に絞られたと聞いております。常々松江市の格を上げたいと言っていた市長にとっては、またとないチャンスに映ったと思われます。低成長時代の中で、情報化と価値観の変化で首都圏一極集中はおのずと崩れ、地方分散ネットワーク時代が必ず来ると思われます。そうしないと日本の社会はバランスを失って崩壊しかねないことになります。地方分散、均衡ある国土の発展のためにぜひ政府機関の誘致には引き続き御尽力願いたいと思います。地方にあっても、情報化、高速交通網で十分な役割が可能のはずであります。政府機関の誘致となれば、その可能性と今後のロビー活動について公表できる計画があればお知らせ願いたいと思います。 また、これらの誘致条件で立地場所とかインフラ整備とかもある程度要件も求められていると思われます。当然市全体で適地を想定するものと思いますが、拠点連携の
まちづくりを進める上でも大きな核の一つになり得ると思います。複数の施設誘致はハードルが高いと思いますが、ぜひ一つでも誘致に成功していただきたいと思います。御所見を伺います。 続きまして、いじめ問題と新教育制度の運営について、その中でもいじめ問題の対策と対応について伺います。 平成27年度から
教育委員会制度が変わり、教育委員長と教育長を一本化した教育長の設置がなされ、
教育委員会での責任が教育長に明確化されました。新制度は今までの二元制の体制から迅速さが求められる教育制度の転換でもありました。特に平成23年10月、滋賀県大津市で起きた中学２年生いじめ自殺事件を教訓にいじめ問題に迅速に対応すべく
教育委員会組織を改めたのが大きな要因でもあったわけですが、松江市内小学校においていじめ問題がこの８月に報道等により多くの市民の知るところとなったところであります。これらの対処を見ますと、当然慎重を期すのは当たり前のことでありますが、松江市いじめ対応専門家会議はこの４月22日付、「子どもが危ない 子どもを守るための緊急の要望書」について調査を行い、６月29日付の申し立てに沿って判断、審議をしたとなっております。いじめ対応専門家会議の市
教育委員会への意見書は、７月17日付で提出されております。この間、約３カ月弱かかっております。児童へのアンケート調査や教員、保護者への聞き取りなどを行い、正確性を求めたなら、そのぐらいの時間的な期間は必要だったと思いますが、被害に遭った生徒や保護者にしてみれば、長い時間だったと思います。これらに対する問題対処における新
教育委員会制度の中で、
教育委員会の迅速性はうまく機能していたのか伺います。また、教育長の判断の的確性はどうであったのかも伺います。 また、新
教育委員会制度では、総合教育会議が設置されることになっておりますが、これは首長が招集し、
教育委員会との協議調整を行うとなっております。その内容は、教育行政の大綱の策定、次に教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、３つ目に児童生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずる措置となっております。首長も教育行政に対して意見や議論に加わることができるとなっております。市長はこの事案に対しかかわっておられれば、どのような議論がなされたか伺います。 また、市長部局においても、松江市いじめ問題対策連絡協議会が設置され、いじめ防止等の対策に関する調査、審議をすることになっておりますが、それはどのように機能したんでしょうか伺います。 いじめの問題はなかなか解決が難しいと言われていますが、よくこういう事件が起きると、矢面に立たされるのは被害者と保護者、そして教育関係者であります。いじめた側は少年法により表面に取り沙汰されることが余りなく、取り巻く大人たちの責任を追及されがちです。やはり加害側である生徒にも厳しい指導を求めるのも教育ではないかと思います。でないと、いつまでたってもこのいじめ問題は少なくならず、大人たちの神経を消耗するだけであります。この７月にも岩手県の矢巾町で中学２年生の生徒がいじめを苦に電車に引かれ亡くなりました。少なくとも松江市では、他市で起こった事例が起こってほしくないと切に願うものです。現在の状況と対応をお知らせください。 ４番目に、体育館の老朽化対策について伺います。 市内の体育施設の老朽化対策については、松江市総合体育館は昭和51年３月に建設供用開始になっており、36年経過した平成24年３月に新築建てかえのため基本構想が立てられました。このときの理由は、老朽化はもちろんのこと、多様化する施設使用目的に対応するのと同時に、市民の避難施設としての役割を担うものでありました。この体育施設は市内に総合体育館のほかに14施設があります。その中でも、総合体育館より古い建物が２施設あり、昭和44年に建てられ、46年経過の森山地区体育館、続いて昭和49年に建てられ41年経過の宍道体育センターであります。 学校施設は優先的に耐震補強や建てかえなど、精力的に行われましたが、これら体育施設はふだん市民が使っておりますし、災害時には避難施設にもなり得るところであります。原発事故防護に関して言えば、ＰＡＺ、ＵＰＺなどの範囲がありますが、総合体育館はＵＰＺの範囲に含まれております。人命や市民の安全確保のことを考えれば、周辺の体育施設についても計画的な耐震補強や改修が必要と思われますが、今後の考えをお聞かせください。 また、宍道体育センターにおいては、年間32教室、約２万4,000人（自後訂正）からも利用があり、いち早く総合型地域スポーツクラブの認定を受けてＮＰＯ法人しんじ湖スポーツクラブとして活躍しております。この事務局は体育センター２階のもと用具室を利用して、狭隘で使いにくい場所で仕事を行っております。現公民館が駅前に宍道支所と複合施設として来年春に移転することになれば、現在中高齢者や障がい者のダンス教室、ヨガ、３Ｂ体操、太極拳など13教室ができなくなることになります。健康寿命日本一をうたっている松江市です。現公民館が老朽化のため使えなくなることを考えれば、何とかそれらにかわる対応が宍道体育センターに必要と思われますが、お考えをお聞かせください。 最後に、島根原発の虚偽記録についてお伺いします。 中国電力島根原発で低レベル放射性廃棄物の処理に関する虚偽の点検記録が作成されたことが発覚いたしました。平成19年に１号機の点検記録の改ざん問題等が起こり、平成22年に発覚した１、２号機の点検不備1,670カ所の問題があったばかりの上に、さらに私たちの信頼を裏切る行為であり、松浦市長の報道での失望と怒りをあらわにされたのは当然のことで、我々も同感であります。 中電では、再発防止のシステム強化を盛り込むために原子力安全文化有識者会議を開いて、委員の意見を反映した報告書をまとめるとしております。 原子力規制委員会が中国電力島根原発に対して、機器点検記録の偽造を保安規定違反で最も軽い監視にしたことも含めて、信頼を回復するにはほど遠いものになってはいけないと思います。どの程度なら市長は許容できる心を持ち合わせておられるのか伺います。 また、現在でもある程度原発の稼働は必要と考えておられるのでしょうか伺います。 立地自治体では、原発の誘致が地域経済や交付金、固定資産税などで大きな利点があることから、原発の受け入れを進めてきたわけでありますが、現実に現在はどの程度の地域経済効果や市財政への収入があるのかお聞かせ願いたいと思います。 今後、さらに島根原発の再稼働については、今回の不祥事で不透明さを増すことになり、休止のままで現在の電源立地地域交付金について国はどのような方針を示すのか、また状況によって減額になれば、現在交付金で充当している事業に影響があるかお知らせ願いたいと思います。以上、質問を終わります。（拍手）
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 川島議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、早期に実現、着手すべき主要施策５つのステップについてということでございます。 まず１点目は、地方分散を促進する基盤づくりのための交通・物流インフラの整備促進についてということで数点御質問がございました。 その中で、まず松江北道路でございますけれども、御承知のように松江北道路につきましては、古江地区が示しましたルート帯案、これを反映した道路計画の検討を、ことしの５月でございましたが、県に要望したところであります。 現在、県におきましては、この道路計画において検討中であると伺っております。その検討結果をもって地元の意見交換会を開催する予定にいたしております。 ２番目は、宍道中央線の今後の予定でございます。 宍道中央線につきましては、新市
まちづくり計画に登載されているということ、それから宍道高校誘致の際の条件整備として位置づけられているということ、それから地域の方々からも要望があるということで、大変重要な路線であることは私も十分認識をいたしております。 現時点では、国道54号線から宍道中学校線までの区間が供用と、そこから国道９号までの残区間、これがいわゆる山陰本線との立体交差がございますし、国道９号線とのすりつけといった問題がございまして、多額の事業費が必要になると考えているところでございます。 現在、国の方針といたしまして、まず老朽化をしている社会インフラ、これの適切なメンテナンスということが言われておりまして、新しくつくることから賢く使うことへの転換が求められているところでございます。松江市でもインフラの長寿命化計画に沿って行う橋梁、トンネルの点検、それから修繕経費も大きなものになっているところでございます。 また、こうした中で、松江市といたしまして、大型事業として大橋川の治水事業関連の西尾大井線の道路改良事業、それから古浦西長江線といったものに積極的に取り組んでいるところでございまして、御指摘がございました宍道中央線の残区間につきましては、こうした大型の事業の進捗、あるいは市全体の建設事業費の中期財政見通しといったものを勘案して、着手の時期を見きわめていきたいと思っております。 ３点目は、空港関連の御質問でございまして、１点目は出雲空港名古屋便についてどのように考えていくかということでございますけれども、ことしの３月29日に新規に就航いたしました出雲名古屋路線でございますけれども、８月までの搭乗率が74.2％でございまして、大変好調に推移をしているということでございます。 したがいまして、さらなる利便性の向上等々のために21世紀出雲空港整備利用促進協議会におきまして、１日２往復運航の早期実現について要望を行っているところでございます。 それから、大口町との交流でございますけれども、先月の29日に姉妹都市提携を行ったわけでございますけれども、今後この大口町との交流につきましては、精力的に進めていきたいと思っております。 まずは、人と人との交流を進めていきたいと思っているところでございます。 まず、両市町の縁となりました開府の祖、堀尾吉晴公とその一行が松江城に入城する様子を再現しました松江武者行列、これに多くの大口町の皆さんも参加をいただけたらと思っておりますし、また大口町では例年９月にやろ舞い大祭が開催をされております。本市のだんだん夏踊りと相互に交流を行ってはどうかとも考えているところであります。 また、職員交流の一環といたしまして、松江が進めております共創の
まちづくりについて、大口町のほうから視察が予定をされております。この共創ということにつきまして意見交換を行って、両市町の取り組みの推進につなげていきたいと思っております。 それから、両市町の交流を進めるためには、市民、町民の皆さん方に知っていただくことが大変大事でございますので、お互いに両市町のＰＲを行っていきたいと思っているところでございます。 こうした取り組みを契機として、今後産業、歴史、文化、教育など、さまざまな分野でより一層交流、連携を図っていきたいと思っているところでございます。 それから、出雲空港を利用しました新たな空路とインバウンドでございます。 まず、インバウンド観光を進める上で、既存の路線を拡充していくことがまずは重要でございますので、先ほど申し上げました利用促進協議会におきまして、この路線拡充について要望をまず行っているところであります。 それから、同じくこの協議会におきまして、出雲空港国際チャーター便就航への支援を行っておりますけれども、これに加えまして米子空港、それから広島空港から多くの外国人の誘客がされるようにも、これは力を入れていきたいと思っております。 それから次は、道路の整備、やまなみ街道の全線開通後の効果でございますけれども、ことしの４月から８月までの玉造温泉の中国、四国地方からの宿泊客数でございますが、対前年比125.7％、それからフォーゲルパークでは広島、愛媛からの自家用車数が対前年比130.9％でございまして、この山陽、四国方面からの観光客数は増加傾向にあると認識をいたしております。 それから、国道54号線沿いの松江市への影響でございますけれども、大きな影響を受けているところはないと伺っております。 それから、プレミアム商品券についてでございますけれども、しまなみ海道の開通を契機に本市への観光誘客、消費喚起を目的としまして、尾道市、今治市、松山市の市民を対象にした水の都まつえプレミアム商品券を3,000冊発行いたしたところでございます。 ８月１日から販売を開始いたしまして、９月８日現在でございますが、548冊、約700万円分が購入をされているところであります。 この商品券は11月30日まで利用できますので、商品券の事業
実行委員会では、この９月の連休に向けまして関係先へのＰＲ強化、それから地元の商工会等を通じました販売促進活動を行っているところでございます。 それから、高速道路の無料化について今後もその考えに変わりはないかということでございますけれども、毎年私ども、私が会長をやっておりますが、島根県東部高速道路利用促進協議会におきまして、国土交通省に対しまして山陰道、それから尾道松江線の利用向上等につきまして要望いたしているところでございます。 これを受けまして、国におきましては、今社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が中間答申を出しております。この中では、整備の経緯から料金を徴収している区間と徴収していない区間が混在している路線等については、有料、無料の整理を検討すべきであるという中間答申が出ているところでございまして、私どもこういったものをさらに具体化をするように今後も継続して無料化の検討を要望してまいりたいと思っております。 それから、松江駅あるいは乃木駅の整備でございます。 松江駅につきましては、核となる交通結節点でございますし、松江を最初に印象づける顔となる重要な玄関口であると認識をいたしております。 先年つくりました開府元年
まちづくり構想の議論の中でも、やはり松江駅をおりた時点での景観といいますか、これが余りにも寂し過ぎるではないかと、みすぼらしいという率直な御意見もいただいておりまして、この
まちづくり構想の中で松江駅前の整備について取り上げているところでございます。 現在の動きの中では、松江駅の中で大手のチェーン店舗の進出等によりまして、より観光客、若者中心ににぎわいが広がってきている中で、コンコースのリニューアルも予定をされているところでございまして、これによって駅周辺のにぎわいが一層広がるものと期待をいたしているところでございます。 こうしたことから、県都にふさわしい中核駅となるように、駅前のバスターミナル、それからタクシーの利便性や安全性の向上、またわかりやすい案内表示の改善について、早急に取り組む必要があると思っております。 現在、人やバス、タクシーなどの動線や利用環境についての課題整理を行っております。それから、同規模駅などの駅前開発整備事例等の調査も行っているところでございまして、こうしたものを受けまして今後駅の利便性向上、周辺の景観対策等につきまして、市民の皆さん方の率直な意見を聞くワークショップ等の開催を考えていきたいと思っております。 それから、いわゆる地下街、地下の利活用につきましても、今後十分に検討しながら進めていきたいと思っております。 それから、乃木駅の周辺整備でございますが、これは乃木地区の
まちづくり協議会からの要望をいただいているところでございまして、地元の皆様方と意見交換を重ねて、これまでにもＪＲ、あるいは島根県に対しまして要望活動を行ってきたところでございます。 そこでまず、アンケートを行いました中では、今男女一緒になっておりますトイレの改修を望む要望が最も多いこと、それから防犯面や利便性の観点からも、市といたしまして公衆トイレの整備を行う予定といたしているところでございます。 それで、今後でございますけれども、乃木駅は県内で４番目の乗降客数を数えるところでございます。したがいまして、今後駐輪場、それからロータリーを初めとして駅周辺環境の施設整備につきまして、地元の皆様方とも連携をしながら、県、市、ＪＲが一緒になって検討を進めていきたいと思っております。 それから、５つのステップの２番目、雇用を支え、拡大するための産業づくりでございまして、１つは減り続ける企業対策でございます。 商工会への支援をやる必要があるのではないかということでございます。 議員がおっしゃいますように、商工会、あるいは商工会議所の管轄区域内の事業者数の減少が直接経営指導員数に影響する。そのことが今度は地域の経済に大きく影響していくと考えているところでございますが、引き続きものづくりアクションプランを推進する、あるいは商店街の振興支援、それから地域商店などの創業支援を通じて、効果的な施策を推進していきたいと思っております。 事業者数が減少することにつきましては、人口減少であるとか、地域経済の低迷、後継者不足などいろいろな要因があるものと考えておりますけれども、経済団体の皆さん方と適切な役割分担のもとで一緒になってこの問題解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 そういう中で、経営発達支援事業計画についてでございますが、松江市の場合、ことしの９月でございますが、商工会、商工会議所、それぞれがこの経営発達支援事業計画を国に提出されたところであります。この認定を受けますと、国が商工会、商工会議所が実施をいたしました特産品開発、販路開拓等を支援すると、それから小規模事業者では設備資金や運転資金の融資が受けられるということでございます。 松江市といたしましても、この経営発達支援計画に基づきまして、金融機関等とも連携をして、小規模事業者の活性化、あるいは地域経済の活力向上に取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目は、ふるさとに愛着を持ったグローバル人材の育成ということでございまして、学力テストの問題につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、５つのステップの４点目、子育て環境日本一の問題でございます。 議員から御提案がございました統合医療モデルというものでございます。なかなか我々も耳なれない言葉ではありますけれども、統合医療とは、人の健康やあるいは病気を生み出すのは、身体内部の要因だけではなくて、ストレスなどの心理的要因、それからコミュニティーとのかかわりや労働のあり方などの社会的な要因、それから貧困、あるいは格差等に関する経済的要因、それから自然とのかかわりを含む環境的要因等々、広範囲にわたるものであるという考え方に立つものでありまして、これまでとは異なる新たな認識に立ったものと言えると思います。 いわば近代西洋医学と補完代替療法、あるいは伝統医学等を組み合わせて行う療法でございます。そして、医療に社会、経済、環境等の視点を入れ込んでいこうという概念だと思っております。 具体的には、世界遺産に登録された和食、それから心の領域の茶道、華道などの日本の伝統文化、それから地域の住民コミュニティーなど、日常生活全般を対象にしているものであります。 しかしながら、日本ではまだ検討の緒についたばかりでございます。その手法につきましても、これから確立をされていくということでございますので、今後の動向を注視していきたいと思っているところでございます。 まずは、松江市といたしましては、2025年問題と言われる、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に移行することに対する地域包括ケア体制の構築が喫緊の課題だと思っているところでございます。 まず、そういった地域包括ケア体制の構築に向けまして市を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 それから、５つのステップの５点目、安心・安全な
まちづくりでございますけれども、大橋川の改修事業の特に松江大橋両岸の地域の整備が地元以外では若干薄れているのではないかと、その後の進捗はどのようになっているのかということでございます。まずは上流部の南岸の白潟地区でございますけれども、平成25年４月にいわゆる白潟地区の
まちづくり基本計画をつくったところであります。これに基づきまして駅からカラコロ広場へのまちあるきの動線、それから水辺の拠点など水とまちが一体となる水辺空間を基本にしました水辺の整備イメージ、それから道路の具体的な構造など、地元協議によりまして河川設計を行ってきたところであります。 ことしから用地調査を実施いたしますとともに、大橋川の改修の拡幅によりましてつけかえが必要となっております市道松江港線の都市計画決定の変更手続を行っているところであります。 それから、北岸でございますが、向島地区で堤防工事、それから樋門の工事を実施いたしております。そこから引き続き上流に向かって工事を進めていく予定としております。 それから、大橋川の上流部の改修事業につきましては、新大橋のかけかえとの調整を図りながら進める必要がございます。したがいまして、引き続き住民の皆様と具体的な橋梁の詳細設計を進める中で協議を重ねながら進めてまいりたいと思っております。 それから、白潟地区の
まちづくりと東本町の
まちづくりについて、その進捗状況、今後の行動計画でございます。 白潟地区におきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、背後の
まちづくりにつきましては、昨年の６月に地元の皆様方が白潟本町
まちづくり協議会を立ち上げられたところでございます。この協議会におきましては、今年度公益財団法人の区画整理促進機構のまちなか再生助成金を活用して、
まちづくりに関する講演会、あるいは勉強会などの活動を展開していく予定となっております。 いろいろ白潟の
まちづくりにつきましては、商店街の衰退、あるいは後継者、高齢化といった問題があるわけでございますけれども、十分な検討と議論が必要と考えておりまして、行政も一緒になってこれに取り組んでまいりたいと思っております。 それから、北側の東本町地区については、築堤という問題があります。これによりまして沿川の宅地に影響がございます。それからさらに、新大橋のかけかえによりまして、新大橋の橋詰め周辺の宅地へ影響が出てくることがございますので、築堤、それから新大橋によって影響を受ける範囲については、どういった形での
まちづくりがいいのか、先ほど申し上げましたように、設計を進める中で地元の皆さん方と具体的な協議を重ねてまいりたいと思っております。 それから、松江大橋、あるいは新大橋についてのかけかえ、今後の予定でございますが、新大橋は今の橋がかかりましてから80年以上経過をいたしているところでございます。現在の耐震基準に適合していないということで、大橋川改修に合わせてかけかえることになったものでございます。 新しい橋梁につきましては、松江市の景観計画に基づいて景観に配慮した設計によって実施をすることになります。 一方、松江大橋でございますけれども、年数の経過、あるいは国の河川整備基本方針からも、いずれかけかえが必要となりますけれども、当面は新大橋を優先するということで、定期的に点検を行いながら適切な管理に努めると伺っているところでございます。 いずれにしても、橋梁の管理者でございます島根県において、かけかえまでの間の安全性を確保していただくことが重要と考えております。 ３点目は、お城周辺の整備、それから景観計画重点区域の指定取り組みなど、歴史
まちづくり事業の進捗状況でございます。 松江城周辺の取り組みといたしましては、かねてから申し上げておりますけれども、歴史的建造物保全継承事業を進めているところでございまして、昨年度より歴史的な建造物の実態把握のための城下町エリアの悉皆調査を行ったところであります。今年度はこれを受けて有識者の検討委員会を設置して、基本方針の策定、それから歴史的な建造物の登録認定を行う予定にいたしております。 それから一方、民間の動きといたしましては、ヘリテージマネジャー制度を定着させようということで、そのための講習会を島根県建築士会が実施をして、現在約40名の方が受講されているということでございます。 これは歴史的建造物の保存、活用に関連をいたしまして、地域の身近な文化財を日ごろから保護し、積極的な活用を推進するために、この専門家、建築士会が中心になるわけでございますけれども、ヘリテージマネジャーを育成して事業を行っていこうというものでございます。 まさに共創の
まちづくりでございまして、松江市といたしましても、こうした方々と連携を図って建造物の保存、活用の検討等々を行っていきたいと思っております。 それから、景観計画重点区域の拡大でございますけれども、平成19年12月に北堀町の景観形成区域、それから平成24年12月に清光院下の景観形成区域を指定してまいったところでございます。 現在は、北殿町のうちの
松江歴史館の南側から島根ふるさと館までの北惣門橋通り沿いの地区において、地域の方々と話し合いを進めているところでございます。 昨年の５月に第１回の意見交換会を開催いたしまして、出席者の方々からは指定に向けまして前向きな御意見をいただいております。その後、重点区域の指定の範囲についてもアンケート調査を行っているところでございまして、今地域の皆様方と一緒になって景観計画の素案を協議いたしているところでございます。 今後、話し合いを進めまして、地元説明会を開催し、合意を得ることができましたならば、今年度中の計画策定を目指していきたいと考えております。 また、石橋町かいわいの重点区域の指定につきましては、残念ながら一部の住民の方々の合意が得られずに休止をしておりましたけれども、賛成される方の声もあるということから、今後は合意形成が得られる地区から町内会の役員の方々、公民館などと連携しながら取り組みを再開させようと考えております。 これ以外に、道すじ修景事業を進めております。これは京橋川の沿川で地域の住民同士で歴史
まちづくり協定を、これは平成25年度に結んでいただいたところでございます。この協定内容に沿って京橋川に面した建築物、工作物の外観修景事業に対して助成を行ってきているところでございまして、昨年度は２件の支援を行ったところでございます。今後この事業につきましても進めてまいりたいと思っております。 それから、大きな２点目は、政府機関の地方移転ということでございます。 この政府機関の移転の提案でございますけれども、これは御承知のとおり、都道府県を提案主体といたしまして、まち・ひと・しごと創生本部が募集をかけたものでございます。 この提案に際しまして、県では県内の市町村へ意見募集をされたということで、本市におきましては13の政府関係機関を県に提案し、そのうち10機関を国に提案されたということでございます。 今後、全国からこういった提案が集まってまいりますので、来年３月にこの本部によります政府関係機関移転の基本方針が決定されることになっているところでございます。 それで、私ども一番心配をいたしますのは、これはせっかく国のほうでこうしたものを募集されたわけでございますので、ぜひ国においても前向きに我々の提言を受けとめていただきたいと思っているところでございます。 チェック項目といいますか、できない課題を突きつけて、これはできませんでしたという形にならないように、ぜひ本部において頑張っていただかなければいけないと思っております。 それから、可能性につきましては、まだ始まったばかりでございますので、何とも申し上げる状態ではありませんが、島根県と連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。 なお、政府関係機関の移転は、松江市が持っておりますＩＴ企業、教育、福祉機関、地域産業などとの相乗効果も期待できるわけでございまして、新たな高次機能を有した施設の集積が図られるものと考えているところであります。 それから、大きな３点目は、いじめ問題と新教育制度の運営でございます。 私のほうには、今回のいじめ問題の報告について市長としてどのように今回の事案にかかわっていたのかという御指摘でございます。 私のほうには、都合３回の報告と説明を受けました。保護者の要望書を受理したということ、それから専門家会議による詳細調査の実施についてということ、それから
教育委員会会議の審議の状況といったことにつきまして報告、説明を受けたところであります。 これを受けまして、私のほうからは、専門家会議の調査等への協力を進めて、公正中立な立場での判断を重視して、学校に対する保護者の信頼回復の取り組みの推進、それから学校に出づらくなっている児童の保護者との適切な連携を進めること、それからまた市内の他校でのいじめの認知と報告についても、適切かつ迅速な対応をするようにといった指示をいたしたところでございます。 今後の対応では、教育的な危機管理体制、あるいは人権重視の基本姿勢について、市内小中学校において教職員の研修の計画的な実施、それのまたさらなる充実を図るように指示をいたしたところでございます。 それから、松江市のいじめ対策連絡協議会でございますけれども、このいじめ対策連絡協議会は必ずしも個別事案の調査、審議をするということではございませんけれども、情報共有をするという意味で、要望書受理後、直ちに連絡協議会へ報告をいたしたところでございます。 本事案の対応は、今後しばらく続くということでございますので、この経過等につきましては、引き続き連絡協議会に報告して御意見を聞いてまいりたいと思っております。 いじめの問題につきましての残余の答弁、それから体育館の老朽化問題につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 最後に、５点目の島根原発の虚偽記録ということでございます。 私が非常に残念に思いましたのは、平成19年、あるいは平成22年に点検不備、あるいは虚偽報告が起こったわけでございますけれども、その後、再発防止対策を中電で熱心に取り組んでおられたにもかかわらず、今回この虚偽記録、あるいは点検不備が同時に起こったということでございまして、極めて残念に思ったところでございます。 先般、中国電力のほうからこれにつきましての対応を交えた報告書が私のほうに出されたところでありまして、まずはこの報告書について誠心誠意実行に移してもらうことが必要ではありますけれども、その際に私も申し上げましたのは、どういう原因でこういったものが起こったのかということはもちろんだけれども、なぜ再発をしたのか、せっかく防止対策を講じながら再発をしたことについてのもう少し具体的な分析をきちっとやってほしいということをあわせて注文いたしたところであります。 それから、この問題が起こりましたときに、原子力規制委員会に対しまして厳格な指導監督を要請したところでありますけれども、この報告書を受けまして、規制委員会にもこれは提出されているものでございますので、再度私も上京いたしまして、規制委員会に厳格な指導監督を要請していきたいと思っているところでございます。 また、市といたしましては、県と協力いたしまして立入調査を今後も実施していきたい。そして、中国電力の取り組み状況につきまして確認をしていきたいと思っております。 それから、原発の稼働の必要性につきましては、これまでもこの議会でも申し上げておりますように、原発の依存度は低減をさせていくべきだと思っておりますけれども、今後の日本全体の経済成長等々、エネルギーの必要性を考えますと、当分の間の原発の必要性はあるものと考えております。 それから、交付金の問題でございますけれども、まず原発に限定しました地域経済への波及効果でございますけれども、これはさまざまな要因が絡んでおりますので、測定は困難だと思っております。 その中で、本市への収入でございますけれども、平成26年度をとってみますと、固定資産税が約16億円、それからいわゆる原発交付金が約27億円、合計43億円となっております。これは歳入総額の1,012億円の中の4.3％に相当する貴重な収入源でございます。 それから、この交付金を活用した事業でございますけれども、道路、小中学校などのハード事業の整備、それから保育所、幼稚園、町内会、自治会活動の支援にも活用させていただいておりまして、市民サービスの向上につながっているものと思っております。 それから、今後の、原発交付金が休止のままの場合にどのような方針を示していくのかと、あるいは状況によって減額になった場合の交付金で充当している事業への影響があればということでございますけれども、この原発の稼働状況によります電源立地地域対策交付金の影響でございますけれども、これは御承知のように現在は一定の発電があったものとみなして算定をする、いわゆるみなし発電電力量が適用されておりまして、交付額に大きな影響は生じていないということでございます。 しかしながら、平成28年度の予算概算要求では、電源立地地域対策交付金868億9,000万円と、これが前年度に比べますと43億4,000万円の減になっておりまして、現在みなし発電の割合、これは現在の81％から70％前後に下げる方向で見直しが検討されていると聞いているところであります。 こうした交付金が減額になった場合でございますけれども、とにかく私ども原発の安全・安心、こうしたことについての対応をきちっとやっているわけでございますので、とにかくできるだけ現在の額を、国においては確保していただく必要があると思っておりますが、一方廃炉に伴う減額も考えられるわけでございますので、こうしたものを総合的に考えていく。一方で、中期財政見通しでかなり厳し目の財政状況を勘案しながら、一方で市民生活に影響が生じないように、適切な財政運営に努めていく必要があると思っております。
○副議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、残余の教育に関する質問のうち、私のほうから学力といじめについてお答えをいたします。 まず、学力で松江市の現状はどうであったかということでございます。 小学校でございますが、理科を除いて国語、算数で県平均を上回りましたが、全国平均と比較をいたしますと、国語のＡのみが上回り、他の教科は全て下回るという結果でございました。算数については全国平均よりも２ポイント下回ったところでございます。 中学校ですが、これも理科を除いて国語、数学で県平均は上回ったものの、全国平均と比較をいたしますと、国語は同じか若干上回ったわけでございますが、他の教科については下回る結果ということでございます。数学については1.5ポイント程度下回りました。家庭学習の時間については、依然として全国平均を大きく下回る結果となっております。 全国平均と比較いたしますと、全体的にやはり低いということが言えると思っていますし、特に中学校は一昨年までは全ての科目で全国を上回っておりましたが、昨年、ことしは数学を中心に全国を下回るという状況でございます。 それから、学力テスト公表の結果、どのように捉えているかということでございます。 まず、前段としてお話をしておかなければいけないのは、学校別公表でございますが、これは私どもは情報公開の理念や説明責任に基づいて行っているものであります。必ずしも学力向上につながるものとは思っておりませんが、ただこれもきっかけの一つとして子どもたちの学力向上につながってくれればと願っているところでございます。 現場からは、子どもたち一人一人に対応した宿題のあり方、出し方に困難な面があるなどの意見も聞いております。 今後、先ほど吉金議員にもお答えいたしました習熟度別学習、これを検討していくなどの対応を考えたいと思っております。 続きまして、いじめの問題でございます。 市内小学校でのいじめ問題がございましたが、これで
教育委員会の迅速性が機能したか、あるいは教育長の判断は的確であったか、いずれも新
教育委員会制度のもとでございますが、新制度は本市の教育行政における迅速な危機管理体制の構築と教育行政の責任体制、これを明確にするという意図があるわけでございますが、今回の事案への対応におきまして、４月22日付の保護者からの要望書が、いじめ防止推進法が施行されて以後、重大事態にかかわる調査、判断を行う、本市では初めての事例でございました。要望書を受理した翌日には、いじめ問題専門家会議へ相談、調査の依頼を判断したところでございます。 以降の対応でございますが、専門家会議による学校への聞き取りなど、詳細な調査を学校現場、あるいは関係者に負担にならないような配慮をしながら実施したといった期間も含まれております。約３カ月の期間を費やしましたが、
教育委員会の合議による判断を適宜仰ぎながら、
教育委員会事務局への指示をし、対応してまいったところでございます。 また、いじめ問題専門家会議への相談、調査の依頼を教育長判断で決めたことについて、短期間で多角的な情報を得ながらの判断を求められた場面ではあったわけでございますが、その判断は間違っていなかったと考えております。 それから、松江市で最悪の事態が起こってほしくないということで、いじめ問題の現在の状況と対応を伺うということでございます。 今この小学校では保護者会へのアンケート等を通じて、学校と保護者会との連携で、事態の、またこれからの対応等も検討されているようでございます。当然
教育委員会も協力をしていくわけでございますが、特に８月17日、文部科学省の通知によりまして、現在平成26年度の文部科学省のいじめ調査の再調査が実施をされております。これは議員がおっしゃったように７月に岩手県の矢巾町で中学２年生がいじめとの関係で自殺した事案が発生したこと、そして昨年度の調査結果の1,000人当たりのいじめの認知件数が都道府県間の差が極めて大きい状況、これがあったことを受けたものであると考えております。 再調査の結果速報値ですが、いじめの認知は、平成26年度市内小学校で再調査前が43件の報告でございましたが、これが再調査の結果、193件上がりました。それから、中学校では再調査前が49件、これが70件にふえております。重大事態と定義される、いじめがきっかけとなって一定期間学校を休んだ児童生徒も７名報告がありました。報告件数がふえた背景には、学校教職員の法律の定義に基づくいじめの認知が進んできたものと考えております。 今後、教職員、保護者、地域が積極的にかかわり合って、いじめが重大な事態にならないような対応が重要であると考えております。そのためにも、各学校が設置いたしますいじめ対応の対策委員会がございますが、この中に保護者、あるいは地域関係者の皆さんに入っていただいて、外部の意見を取り入れる方向で取り組みを学校に指示をしたところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） それでは、私のほうから４点目にありました体育館の老朽化対策についてお答えしたいと思います。 松江市総合体育館は新築、建てかえであるけれども、そのほかの体育施設はどうかという御質問でございます。 平成26年９月に松江市公共施設適正化基本方針を策定しておりまして、その中で屋内体育施設につきましては、地域ブロック制を図り、必要な施設を絞り込み、統廃合を行うとしております。 体育施設は、地域スポーツ、生涯スポーツの推進のために一定の施設が必要であると考えておりますけれども、今後松江市公共施設適正化の観点から、必要な施設の絞り込みを行った上で、残すべき体育施設については、耐震化を含め長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、２点目でございますけれども、特に宍道体育センターの例を挙げてお尋ねでございます。宍道体育センターにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、松江市公共施設適正化の観点から、施設のあり方等を検討してまいります。今行っていらっしゃいます各種教室につきましては、今後も引き続き工夫をいただきながら他の施設なども活用して続けていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 14番。
◆14番（川島光雅） 先ほど体育館の老朽化について質問いたしましたが、その中で宍道体育館の利用状況について、年間32教室、約「2,400人」の利用があるということを言っていましたが、この数字は間違っておりまして、「２万4,000人」の利用でございますので、訂正をしたいと思います。質問は以上、終わります。
○副議長（森脇幸好） 26番篠原栄議員。 〔26番篠原栄議員登壇〕
◆26番（篠原栄） 公明クラブの篠原栄でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 台風18号によります記録的な関東、東北地方の豪雨、極めて深刻な被害が出ております。いまだ行方不明の方もおいでです。一刻も早い救命、救助と捜索に全力を注いでいただきたいし、行方不明の方の何とか生存をと祈るものであります。被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を願うものであります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、消費生活政策についてであります。 ７月末でありましたけれども、関東のある自治体で消費生活に関する勉強をしてまいりました。県には当然消費生活条例は策定をされていますけれども、近年この自治体では県条例では対応が難しい案件や身近な対応を必要としていること、特に消費者を取り巻く環境が高度情報化や国際化の進展により大きく変化し、商品購入が便利になった一方、取引形態や購入方法が複雑化、多様化し、トラブル増加が顕著となってまいりました。そこで、身近な市での対応が必要と考え、市消費生活条例を策定したのであります。施行は昨年の平成26年４月１日となっております。 この条例に基づきまして、消費者への支援、消費者教育、不当取引の防止など消費者の利益の擁護と増進に関する施策を推進するものでありますが、消費生活相談のかなめである相談員の条例上の位置づけや研修などによる資質の向上にも努めるとしています。別項においては、消費生活相談員のみならず、消費者教育に携わる人材の育成や必要な教材の充実も推進するとしております。 この条例並びに国の消費者教育推進に関する法律に基づいて、市消費者教育推進計画を策定し、目指す姿として消費者教育による消費者市民社会の実現に向けた消費者の自立を掲げております。消費者教育推進法の基本理念にあります消費者市民社会を実現しようとするものであります。 ところで、いわゆる消費生活上の被害は一体どのぐらいあると思われるのでしょうか。ことしの５月11日の発表では、消費者被害額が前年の１割増、実に６兆7,000億円、これは昨年の12月に15歳以上の男女１万人の調査に基づく、あくまでも推計値でありますけれども、もちろんその中には機能、品質が期待よりかなり劣っていたなどの主観的なものもカウントされておりますが、それにしてもかなりの額となります。 おれおれ詐欺や架空請求などのいわゆる特殊詐欺、判明しているだけでも、ことしの半年間で236億円、検挙されたのが1,167人、しかし主犯格はわずかその２％にすぎません。被害者では65歳以上の高齢者がかなりを占めているのは御承知のとおりであります。松江市内でも複数高額被害が発生をしております。 消費者に関する国の法律は2004年に大改正をされました消費者基本法や消費者契約法など、さまざまな態様に合わせ制定をされていますが、今日消費者を取り巻く環境の大きな変化に最も身近で速やかな対応ができる松江市の取り組みが求められていると思います。それぞれの機関と連携しながら、消費生活相談や啓発活動、消費者教育の充実、そして消費者被害の防止や消費者の自立支援を図るなど、市民の消費生活の安定と向上を確保するため、松江市消費生活条例の制定は、中核市を目指す上でも、これは取り組まなければならないと考えます。市長の見解をお聞きいたします。 その上で、やはり大事なのは教育であります。消費者教育推進法、2012年に制定をされています。消費者市民社会というキーワードが用いられておりますけれども、なぜ今このような概念が前面に出てきたのでしょうか。静岡大学の色川教授は以下書き記しております。それは今日の消費者教育が、悪質商法とクーリングオフの紹介など被害の未然防止のためだけになっているという反省からです。確かに目の前で起きる消費者トラブルに対する対応する能力も重要です。しかし、あらわれた消費者トラブルを抜本的に解決するには、消費者力を高めるとともに、法令等の整備も必要で、それを要請する世論の形成も重要です。言いかえると、消費者トラブルは各個人で起こるものですが、その解決には社会にかかわる視点が求められているわけです。この後者の視点を消費者教育の体系の中で改めて位置づけていこうというのが、今回の消費者市民社会という概念には込められていますという話であります。 消費者教育推進法10条では、国の定めた基本方針を踏まえ、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるように努めなければならないとしております。島根県の策定状況をお聞きするとともに、松江市としての考えをお伺いします。 去る７月１日から消費者ホットラインが開設をしています。今までもありましたけれども、10桁の電話番号でとても覚え切れるものではありません。ホットラインは局番なしの188、いわゆるいややであります。188、音声ガイドに沿って郵便番号を入力すると近くの消費生活相談窓口に、これがつながるというものです。郵便番号は大抵の方が覚えています。開設当日は今までの３倍の件数。何かあったらすぐ連絡を188と、さまざまな媒体を使い周知をしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 介護保険についてお伺いをいたします。 介護保険が制度化されて15年、２つの視点で振り返ります。１つは、家族から社会の介護へ、1995年入院医療における介護付添婦を禁じ、完全看護に移行、介護付添婦の方たちは患者との直接契約雇用でしたが、その後、介護保険導入に伴い、この方たちの多数はヘルパーとして就業することとなり、就業機会の拡大やそれまでの介護費用個人負担が介護保険によって給付されるようになり、個人から社会で見る介護システムへの移行が行われました。もう一つは、医療費の増嵩による医療制度の揺らぎ、社会的入院から介護保険に移行することにより、新たな40歳以上の保険料を設定し、医療制度から介護保険制度が担う制度の創設です。その意味では、この大仕掛けは今のところ成功したのではないかとの意見が多いようであります。しかし一方、15年たった今、介護保険財政の厳しさと介護保険料の負担の増額、2025年問題への対応から課題山積となり、負担の面から見ても、所得の段階により、さらに個人負担の増をお願いしようと、第６期がスタートいたしました。 さきの６月議会では、介護保険料見直しによる自己負担が２割になる人は764人、8.4％とのことでありましたが、実際の人数とこのことによる苦情や問い合わせはいかがでしたか、主な内容をお聞きいたします。 あわせて、補足給付の見直しも実施されています。世帯分離でも配偶者が課税対象者であれば、給付対象外となるのでありますが、補足給付対象外となった人数と負担が平均してどの程度増になっているかお伺いをいたします。 さてそこで、この補足給付の見直しに預貯金が単身で1,000万円、夫婦合計で2,000万円超とされたところですが、この基準の根拠について理解している人がいるでしょうか。また、説明を尽くされているのでしょうか。預貯金のみでなく、有価証券、金や銀、たんす預金も調査対象になっております。もちろん借金は差し引かれるとのことですが、このたび軽減申請は何件あったでしょうか。あわせて、資産の基準額の根拠についてもお聞きをしたいと思います。 かなり細かい数字をお聞きしたわけですけれども、実はこの後の質問につながる内容でございますので、細かい数字ですけれども、申しわけございませんが、よろしくお願いします。 いずれの場合も、負担増になる対象者は今までと違うわけでありますので、そこは丁寧な説明や対応が必要と考えます。対象者に対してどのように理解を求める対応をされたのか、それを伺いたいと思います。 次に、介護職員処遇改善について伺います。 厚生労働省の調査によりますと、福祉施設介護職員の平均賃金は2014年で約22万円、全産業平均に11万円低いとされております。介護職員不足及び介護職離れが深刻な問題となり、平成21年度補正で平均１万5,000円を引き上げる介護職員処遇改善交付金。平成24年度介護報酬改定で例外的かつ経過的な仕組みとして、介護職員処遇改善加算を創設。さらに今年度、現行の仕組みを維持して、条件をクリアすれば、平均１万2,000円の上乗せ評価を行う区分の創設をし、処遇改善に取り組んでいるところでありますけれども、実態はどうでありましょうか。改善計画書の分析と現実にアップしているかどうか、処遇改善について職員に支払いの時期や要件、額等について周知ができていますでしょうか、書面を用い説明をしているでしょうか、調査報告をお願いいたします。 また、６月議会でもありましたけれども、介護報酬の改定による経営状況の変化、特に経営悪化についてはいかがでしょうか。介護事業者の経営状況についてお伺いをいたします。 地域包括ケアシステムに向けた取り組みの中でも重要と思われるものに、医師同士の連携が上げられます。認定者は実に多くの医師から治療を受けています。白内障の医師と嚥下障がいにかかわる医師、また糖尿病や骨折でもそれぞれ医師が違います。患者を真ん中にしても、それぞれが他の医師の存在は知らずに診療をしています。薬についても同様であります。医師の治療方針の統合は不可欠と考えますが、介護職、看護職などの専門家を交えた地域ケア会議の重要性はここに見出せるのではないかと思います。地域ケア会議で個別ケースから、地域の課題や資源の発掘、それが地域づくりや政策につながり、ひいては地域包括ケアシステムの実現となるのであり、そのスタートがこの地域ケア会議です。地域ケア会議の取り組みについてお伺いをいたします。 サービス付き高齢者住宅に関する検討会の中間取りまとめ案が国土交通省住宅局から報告をされております。調査後の現状の認識として、見守り・生活相談の従事者体制にばらつきがある。また、同一事業所でのケアプラン作成による過剰な介護サービスの提供などがあり、人員体制や能力の強化、介護サービス利用の適正化、情報提供の適正化などが課題として浮かび上がっております。今後、地域支援として居住支援協議会の実施による地域における生活支援サービスの提供体制の確保も取り上げているところであります。 一方、老健局のサービス付き高齢者向け住宅の位置づけについてでは、有料老人ホームの定義であります食事の提供、介護の提供、家事の提供、健康管理の提供、この４つのいずれかを実施している場合は、有料老人ホームに該当とし、老人福祉法の指導監督の対象となります。 有料老人ホームに該当するサ高住は幾つあるのでしょうか。指導監督の実例があれば、そのケースをお聞かせください。 防災士についてお伺いをいたします。 ９月１日は防災の日、災害に対処する心構えをする目的で制定されたわけです。北関東や東北のいまだかつてない豪雨で甚大な被害が出ておりますけれども、自然の脅威を思い知らされた感がいたします。いつ何どきどんな災害が押し寄せるかわかりません。 そこで防災士、これはＮＰＯ法人日本防災士機構が認定をする民間資格であります。防災を公的機関だけに頼るのではなく、自助、共助、共同で行動することが求められ、2003年に創設された資格であります。全国で約10万人の陣容となっております。 かつて所定の研修講座履修のために市に補助を働きかけ、実施をしていただいていると思いますけれども、今はいかがでしょうか。実績はどうでしょうかお伺いをいたします。 さて、市内の防災士の資格保持者は何人おいででございましょうか。各自治会や公民館区に防災士がいればこれは心強い。また、ふだんからの訓練や研修に大いに活躍できると思います。このたびのような豪雨災害の場面でも、役に立つ行動がとれるのではないでしょうか。よって今以上の人に資格を取ってもらいたい。そのためにも資格取得がしやすいような方法を、機会の提供を考えなければなりません。ぜひ御検討願いたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 地方創生についてお伺いします。 御案内のとおり、人口減少問題の克服と成長力の確保の実現のため、総合戦略の策定をしているところであります。６月30日には、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となるまち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定し、事業支援のため予算措置では、まち・ひと・しごと創生事業費、それから各府省の関連補助金、そして平成28年度新設の新型交付金、この３種類とされました。国はそれぞれの財政措置の役割を明確にすべきと思います。また、新型交付金を含め地方創生に資する人材確保の費用など、使い勝手のよいものとすべきですけれども、市長はどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。 新型交付金、当初2,000億円との声がありましたが、結果は総事業費で2,000億円となり、地元負担が生ずるようになるようであります。この負担については、まち・ひと・しごと創生事業費とは別の地方財政措置がされるべきものと思いますけれども、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次に、その上で創生本部の新型交付金支援事業には、先駆性のある取り組み、既存事業の隘路を発見し、打開する取り組み、先駆的、優良事例の横展開としております。先日、推進会議にて332事業の案を例示したと報道がありました。その中から、新型交付金対象と考えられる事業の主なもの、また332事業の中で特徴的な事業があればお伺いをいたします。 次に、先日、人口減少対策で島根県市長会が県に対し強い要望をされたと伺っております。何を要望し、その見通しについてお伺いをいたします。 さて、今回のように地域活性化策はこれまでも何度も繰り返されておりますし、松江市としても長年懸命な取り組みをしてきたと思います。 前回は2007年ごろ、限界集落の問題が浮上し、地域再生が叫ばれました。しかし、振り返れば、国民的な運動とはならなかったのではないかと思います。その意味からも、今回は市民全体で意識を共有し、協働、共創の動く計画にしなければならないと考えます。ボトムアップの議論で、コミュニティーレベルの計画の積み上げが必要と思っております。事例では、今回は１年でつくれということでございますので、全体的かつ総合的な戦略となるのはやむを得ないかもしれませんが、それでも共同体レベルの計画は時間をかけても策定は必要であります。 ちょっと前の話でありますけれども、江戸時代の中期、財政危機にありました米沢藩を立て直した上杉鷹山、この鷹山が師事をした細井平洲はこのように鷹山に言ったと言われております。再興の基となるのは、人と現場以外にない。土地の中には徳が潜んでいる。その徳を掘り起こすのだと説いたと言われております。直接聞いたわけではありませんけれども、そう書いてありました。この後、引退した後、再度登場し、再興したのは非常に有名な話であります。まさに地域活性化のポイントは人と現場であると思っております。 総合戦略が議論の中でどんどん変わっていく、つまり深化していく、深くなっていく、このような将来を見据えた展開が必要ではないかと思いますけれども、お伺いをいたしたいと思います。 ここ数年、田園回帰という動きがあります。これを逆都市化という識者もいます。最近は若いファミリー世帯の動きが目立っていて、女性の割合がふえております。さまざまな要因があるようですが、その中でも子どもの教育環境が大きいとの指摘があります。地方で子どもを育てたい、自然環境のいいところで子育てがしたいとの母親の思いです。よって教育という観点から、また教育環境という視点から地方創生、地域を磨く作業も考える必要があります。先進的な取り組みをしている自治体も身近にあります。人口減少の克服を教育視点から考えるということで教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、先ほどもありましたけれども、政府機関の地方移転についてであります。 結局、約250機関のうち、要望が出たのが69機関、約４分の１、この数字の意味するところと官僚の抵抗で実現の可能性はいかにということでありますけれども、注目はされますけれども、３月に結論が出るようであります。 さて、松江市は10機関の誘致要請をしたとのことであります。その中の情報処理推進機構、実は岡山市も同機構を考えていて、自然災害が少ないことで情報資産の被害リスクが少ないことを利点としているようであります。同機構について松江市としての利点をどのようにアピールをされたのか、またその他の機関についてもこれはというところがあればお聞かせをいただきたいと思います。また、このことがどのような活性策につながるのかお考えをお聞きいたします。 雇用が重要であります。経済産業省は８月28日、2015年度賃上げ動向調査を発表しております。それによりますと、賃金引き上げすると回答した中小企業、小規模事業者は67.6％、東京証券取引所一部上場企業で、これは94.5％、これも昨年から国の政労使会議が功を奏す一つのツールとなっていると思います。しかし、地方ではまだまだそこまではいきません。若い人が定住するためには、雇用がかなめ。地方版政労使会議を推進すべきと思います。県に働きかけ実現に力を注いでいただきたいと要請いたしますけれども、いかがでしょうかお伺いをいたします。 さて、市の人口ビジョンとして2060年に18万人を確保とされています。並大抵な努力では実現が難しい。合計特殊出生率2.22、まさに市の施策だけで果たして可能でしょうか。子育て支援は国が本気を出さないとできるものではありません。行政のみならず、市民全体で取り組まなければできない目標であります。共創と協働の活力を生むリーダーシップが試されます。市長の決意をお伺いいたします。 最後に、空き家対策についてお伺いをいたします。 ６月の議会での質問にもありましたが、空き家対策。まず、昨年秋に町内会、自治会での空き家調査をしていますけれども、その調査報告についてお伺いをいたします。 そして、特措法が施行され、第６条に空家等対策計画を定めることができるとしております。６月議会の答弁では、正確な情報を把握した上で、空き家等の対策計画を定めていくとされております。今後のスケジュールと特措法第７条の協議会の構成員について、またこの協議会の任務についてお考えをお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） 篠原議員に対する答弁の前に、しばらく休憩をいたします。 〔午後２時47分休憩〕 ────────── 〔午後３時05分再開〕
○議長（
山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、26番篠原栄議員の代表質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 篠原議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、大きな消費生活施策についてということでございまして、１点目は松江市で消費生活条例を制定すべきではないかというお話でございます。 現在、松江市では関係法令に基づきまして実践をしているということでございます。さらに、県のほうで今消費生活条例が制定をされておりますので、それに基づいて消費者行政が推進をされているということでございます。 御指摘がございました条例の制定でございますけれども、現在全国47都道府県は全て条例を制定しておりますし、政令指定都市20も全て条例を持っていると。その他の市町村では、現在103の自治体がこの条例を持っているということで、まだまだ条例制定はそれほど進んでいるものではないように思っております。やはり県の条例との調整という問題もあるのではないか。つまり役割分担があると思いますので、議員が御視察をされました関東の市の状況も、私どももお聞きをしたわけですが、県との調整なり役割分担は特に図っていないということでございます。 そういう問題もございますので、今後先進地の状況等も十分研究をしながら検討していきたいと思っております。 それから、来年４月に消費者安全法の改正によりまして、消費生活センター条例の制定が義務づけられたところでございますので、これにつきましては今後検討いたしまして調整をして御提案をさせていただきたいと思っております。 ２点目は、消費者教育推進計画に関しての県の策定状況と市の取り組みでございます。 県は平成17年から３カ年ごとに島根県消費者基本計画を消費者教育推進法におきます消費者教育の基本方針に基づいた島根県消費者教育推進計画として位置づけて、今年度末をめどに策定をする予定になっております。 松江市では、県の基本計画を踏まえまして、来年度に向けまして消費者教育推進地域協議会を立ち上げたいと思っております。そこで、消費者教育推進計画の策定を行ってまいりたいと思っております。 ３点目は、消費者ホットラインの周知でございます。 松江市では出前講座での紹介、それから市報10月号にも掲載をさせていただいております。また、県のほうでもツイッター、ラジオ、新聞等も利用して広報をされているということでございます。 ２点目は、介護保険についての質問でございますけれども、保険料の見直し対象者の人数と問い合わせ等の内容ということでございます。 まず、自己負担、保険料の見直しによる自己負担が２割になる人でございますけれども、要介護認定者１万1,174人のうち1,028人、9.1％になっております。この方々の御意見の中には、人の２倍払うのにサービス内容は同じというのは納得できないとか、あるいは自己負担額がふえる分、利用回数を減らさなければならない等々あるわけでございます。 松江市といたしましては、こうした制度改正の趣旨、内容につきまして丁寧に説明をし、御理解をいただいているところであります。 ２点目は、補足給付対象外の人数と平均どの程度の負担となるかということでありますけれども、補足給付とは特別養護老人ホームなどに入居される方の中で、低所得者の方について居住費と食費を軽減するものであります。 この補足給付を申請をされたけれども、その対象とならなかった方が94名ということで、今回の制度改正によりまして対象外となった方の内訳が配偶者が課税世帯となった方が37人、それから預貯金額が超過という方が34人、計71人ということであります。 それから、標準的なユニット型の個室のケースでいきますと、１カ月当たりで居住費、食費合わせまして合計６万4,200円の増となるところであります。 それから、軽減申請の件数、それから給付見直しにおける資産基準額の根拠でありますけれども、軽減申請件数が1,927件であります。そのうち認定されたものが1,833件、それから却下されたものが先ほど申し上げました94件であります。 それから、資産につきましては、預貯金等の金額の基準は、単身で1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上になっておりますが、この根拠は厚生労働省によりますと、特別養護老人ホームの入居者のうち９割以上の方が10年以内に退所していると、それから施設入所に要する費用の実態から計算すると、500万円程度の預貯金があれば、収入が低い方でも補足給付を受けながら10年程度ユニット型個室に入居が可能であるということであります。 これらを踏まえて、さらに一定の余裕を持たせた水準設定を行っているものであります。 それから、今回負担増となった対象者への対応でありますけれども、今年度は、制度改正後初めてということでございますので、制度改正の趣旨、それから内容を丁寧に説明をいたしたところであります。 一例といたしまして、対象外となった理由が住民税の課税世帯という方については、申告の際の控除漏れがなかったかなどを確認して、住民税の非課税世帯になれば、再度補足給付の申請が可能である旨を説明いたしております。 それから、預貯金等の額が超過をしている理由で該当しない方につきましては、今後預貯金額等が基準を下回った時点で申請が可能である旨をお知らせいたしているところであります。 ５点目は、介護職員の処遇改善計画書の分析と実態、それから職員への周知でありますけれども、この処遇改善加算の要件といたしまして、事業者が実施期間、実施方法、それから介護職員の処遇改善の計画などを記載いたしました介護職員処遇改善計画書を作成することになっております。 この分析につきましては、厚生労働省がことしの10月に調査を実施いたしまして、その結果について平成28年３月に公表という予定になっております。 それから、処遇改善の職員周知でありますけれども、改善計画書を全介護職員に周知することが義務づけられておりますので、実地指導の際に職員に対して書面の交付、回覧での周知、掲示板への張り出し等周知方法を確認いたしているところであります。 口頭のみの場合は、書面での周知が望ましいということで、改めて書面で行うように指導を行っているところであります。 それから、介護報酬の改定による経営状況の変化、特に経営悪化についてはどうかということでありますが、今のところ報酬改定の影響についていろいろと相談を受けたりということはないところでございます。 ちなみに４月以降に休止または廃止の届け出を受けた事業所は13事業所でありますが、これは平成25年度、平成26年度の同月届け出数と比較いたしましても、ほぼ同数でございます。 それから、報酬改定の影響を理由とする届け出は現在のところないということであります。 それから、地域ケア会議の取り組みでありますけれども、現在地域包括支援センター、あるいはケアマネジャーが中心となりまして個別の問題を解決するためのケース会議を実施いたしております。 これをもとといたしまして、平成28年４月から地域ケア会議のスタートを切るために、こうした既存の会議を体系的に整理をして、高齢者の課題の解決を図る仕組みの構築を行っているところであります。 具体的には、既存の会議を１つは個別ケースの検討を行う地域ケア会議、それから２つ目は日常生活圏域ごとの地域ケア会議、３つ目は政策形成につなげる市全体での地域ケア会議、こういったものに体系化をいたしまして、地域の課題を把握して地域づくり、資源開発及び政策形成へとつなげてまいりたいと思っております。 また、市全体の地域ケア会議といたしましては、医師を初め関係する専門職で構成をされております松江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進委員会にその機能を持たせたいと考えているところであります。 地域ケア会議は、地域包括ケアシステムの実現に向けました大変有効な手段の一つであるということでございますので、第６期の計画の中でも重要施策として位置づけ、取り組みを進めてまいりたいと思っております。 それから、サービス付きの高齢者住宅の現状と指導監督の実例でありますけれども、平成27年９月１日現在で有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅、これが松江市内に18施設、９月中に１施設ふえて19施設になる予定であります。 この住宅の指導監督につきましては、島根県が所管をいたしているということでございます。現在のところ、島根県ではその必要があれば立入調査をすることになっておりますけれども、現在のところ実例はないということであります。 それから、それとは別に国におきまして有料老人ホーム設置運営標準指導指針がことしの７月１日に改正をされまして、サービス付き高齢者向け住宅の運営につきまして、老人福祉法に基づいて松江市が指導監査をすることになったところであります。 これに基づいて来年度からおおむね３年に１度指導監査を行っていきたいと思っております。 それから、大きな３点目は、防災士でありますけれども、この防災士の実績でありますけれども、平成25年度から資格取得に係る助成事業に取り組んでいるところであります。この実績でございますが、平成25年度が２名、平成26年、平成27年につきましては、現在のところ申し込みがない状況になっております。 なかなか実績が上がらない理由でありますけれども、資格取得をするに当たりまして、研修が近隣での開催がないと、この近くでいきますと、広島まで出かけなければいけないということで、参加経費がかかると、それからまた働いている人につきましては、休暇取得をして参加しなければならないといった理由が推測をされるところであります。 現在の松江市在住の防災士資格保持者は76名でございます。 今後資格取得がしやすい方法でございますけれども、防災士養成研修の地域開催をやっていただくのが一番いいわけでありますけれども、このためには一定人数の参加が必要になってまいります。そこで、今後中海・宍道湖・大山圏域の構成市町村、あるいは島根県などと合同開催の研究をしてまいりたいと思っております。 それから、大きな４点目は、地方創生でございます。 財源措置、財政措置でありますけれども、御指摘ありましたように、３つの財政措置があります。 まず、新型交付金でございますけれども、御指摘ありましたように、地方創生の取り組みを深めていくための従来の縦割りの事業を超えた財政支援を行うと、それから地方創生関連補助金は各省庁の所管範囲内で地方創生に資すると位置づけられて予算措置をされるものであります。３つ目が、まち・ひと・しごと創生事業費で、これは地方交付税の一部として措置をされるものでございます。 それぞれの補助金、交付金も、私どもとしましては、可能な限り自治体の自主性、主体性が尊重されて、自治体が必要と考える事業に使用できるように、自由度の高い制度設計がなされるべきだと思っております。 それから、新型交付金について地元負担が来年度から出てくるわけでありますので、私どもは当然裏負担について必要な地方財政措置を行うのは当然のことだと思っておりまして、先月の８月５日には地方六団体としまして、新型交付金の地方負担部分について別枠の地方財政措置を求めたところであります。 それから、地方創生につきまして、３点目としまして新型交付金対象事業と特徴的な事業についてということでございます。 先日、推進会議を開きまして、332の事業を御紹介申し上げたわけでありますが、これはいわゆる行政がまとめたということよりも、これまで若者、ＮＰＯ、あるいは推進会議のメンバーの皆さん方から出していただいた提案を積み上げてまとめたものであります。したがいまして、行政だけでつくるのではなくて、官民挙げた市民運動として取り組みの土台となる戦略素案ができ上がったと、この点は推進会議の委員の皆さん方から高く評価をいただいたところであります。 それから、新型交付金につきましては、先ほども述べましたけれども、自由度の高い交付金になるものと期待をいたしておりまして、今後取り組む事業に有効に活用していきたいと考えております。 今回お示しをした332の事業の中には、結婚、出産、子育てを市民みんなで応援する仕組み、それから域内で物とお金を回して外からのお金を稼ぐ取り組み、それから地域内の伝統文化や自然環境などの松江らしさを活用した新しい産業振興の挑戦、福祉サービスと教育を目玉にした定住対策などなど、行政だけではなかなか出てこなかったようなものが盛り込まれているところでございます。 ４点目は、島根県への要望内容と見通しでございます。 島根県の市長会といたしまして、８つの提案を行ったところであります。１つ目は、合計特殊出生率についてであります。今国が2040年に2.07ということで、県も国にそろえまして2.07にしているわけでございますが、現時点におきましても国の合計特殊出生率を上回っているということでございますので、全国平均の2.07を上回る目標値を設定すべきではないかという提案をさせていただいたところであります。 ２つ目は、広域連携による誘客につきまして、山陰、山陽、四国をつなぐ広域周遊ルートを形成するように提案をいたしたところであります。 御承知のとおり、観光庁が広域観光周遊ルートとしまして、せとうち・海の道、スピリチュアルな島～四国遍路～といった、どちらかといいますと横のつながりという形でのルート設定をしたわけでありますけれども、私どもはこれに対しまして南北軸、日本海、瀬戸内海、太平洋をつなぐ南北軸を加えて提案をしたところであります。このエリアの中には、現存する12天守のうちの６天守が含まれていると、それから玉造、湯の川、こんぴら、道後温泉といった有名な温泉地があると。それから、中四国をまたがる長距離のサイクリングのコースとして考えられるというもので、私ども提案をいたしたところであります。 ３つ目は、子育てに係る経済的負担の軽減でございまして、まず島根県の特徴ということで、県全体で子育てを応援するという強力なメッセージを発信することが重要であると述べまして、そのためには例えば子ども医療費の無料化、対象年齢の拡大をまず県の制度として統一化をする。今それぞれの市町村でばらばらにやっているわけでございますので、それをもっと効果を上げる意味では、県制度として統一化をするようにといったことを主張いたしております。 ４つ目が、地域を担う人づくりでありまして、学力向上に取り組む姿勢を明確に掲げることが重要であるということを提案いたしております。 ５つ目は、地方都市を核とした圏域の機能確保であります。今回の県の特徴といたしまして、離島中山間地域を重点的に対応することが書かれているわけでありますけれども、離島はともかくといたしまして、中山間地域は主として中国山地の中に存在するわけでありますけれども、それを包摂するように今の８つの市がそこに存在をしているということでありますので、したがって県内のそれぞれの市がやはり一定の人口の受け皿としてのダム効果を果たしていくことが必要ではないかという提案をいたしているところであります。 その他、教育魅力化の環境づくり、それから高校等の魅力化、活性化、それから県外募集の促進、県民、企業、ＮＰＯ、地域コミュニティーなど多様な主体による活動の推進を提案いたしているところであります。 今後、この事業は長期にわたって行っていく必要がありますので、県民運動として取り組むことが重要である。このたびの戦略策定、あるいは今後の見直しの際に私どもが掲げた点を反映させていただくようにお願いをしたところであります。 ５点目は、総合戦略深化への展開でございます。 いわば行政がつくって、それをおろしていくということではなくて、むしろ協働、共創という観点から、ボトムアップの議論で議論を深化させていくことが必要だろうということの御提案でありまして、まさにそのとおりだと思っております。 まず、私どもの総合戦略でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、産業、教育、金融、労働、報道、医療福祉、地域、さらには若い世代の皆さんからの御意見を取りまとめる形で策定を進めたところであります。 なぜそういう形にしたかといいますと、これはやはり市民の皆さん方に、人口減少という点について十分理解をし、表現として適当かどうかわかりませんが、危機意識を共有していただく必要があるということで、それをばねにして市民運動、そして長期の運動としてやっていく必要があると思ったからであります。 そしてまた、問題はこの間の会議の中でどういう形で332の事業を実践していくのかということが大きな課題になったわけでありますけれども、やはり市民運動として、それぞれの例えば事業を担うＮＰＯであるとか、あるいは市民の皆さん方といった方々がそれぞれの事業を実践していく中で、お互いにまた連携をしていくという形で、本当に市民全体としてこれが人口減少対策として盛り上げていくことがやはり必要だと思っておりまして、篠原議員の御指摘はそのとおりだと思っております。 それから、総合戦略につきましては、策定で終わってしまうということではなくて、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくということで、さらに実効性を高めていく必要があるということでございますが、松江市では市独自の行政
マネジメントシステムをＲｕｂｙで構築をいたしまして、来年度から運用を開始することにいたしております。 これまでも経営専門監を配置して、施策の成果を客観的なデータとして把握分析する手法の定着に取り組んでまいったわけですが、その成果としまして新たなシステムを構築したということであります。 この総合戦略はもとよりでありますけれども、総合計画、予算、決算などの情報を一元化するということで、作業の効率化、それから情報の共有化、見える化を図って市全体の
マネジメント意識を高めていきたいと思っております。 それから、教育的視点からの人口減少克服につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 ７点目として、政府機関の移転ということで、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が岡山市も同機構の地方移転を考えているけれども、松江市としての利点をどのようにアピールされたのかということでありますけれども、御承知のとおり松江市はＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ、Ｒｕｂｙのメッカを標榜いたしておりまして、これまでＩＰＡとの共同事業を２つやってきているわけでございます。１つはＲｕｂｙの国際標準化を行いました。それからもう一つは、松江市のいわゆる後期高齢者医療と介護保険の高額医療費、高額介護費の合算をするシステム、これをＩＰＡが実際に採択して行ったということであります。 そういったＩＰＡとのこれまで深いつながりもありますので、そうしたものを最大限主張しながらその誘致に取り組んでいきたいと思います。 それから、それ以外の機関で特筆するところがあればということでありますけれども、もう一つは国立特別支援教育総合研究所とそれから農業・食品産業技術総合研究所花き研究所が上げられると思います。特別支援総合研究所につきましては、私どもエスコの取り組みが全国的にも先進的なものであるということがありますので、まさにその研究所の実践的な研究の場としてふさわしいものと考えております。 それから、花き研究所につきましては、言うまでもなく日本一のボタン産地でございますので、先進的な研究を行うこの研究所の立地に最適であると考えているところであります。 政府機関等の地方移転がどのような活性化につながるかということでありますけれども、まずやはりこの機関の移転ということで、関係職員等の地方移住を伴うと、あるいはその研究機関に関連したいろいろな産業、あるいは研究がその地域において盛んになってくるだろうということが上げられます。そして、何よりも大事なのは、ここに定住といいますか、移住をいたします職員の知識、あるいは経験を地域の活性化のために活用することができると、ここがやはり一番大きなメリットではないかと思っております。 ８点目は、地方版の政労使会議の推進でございます。 現在、国におきましては平成25年12月に政労使会議が設置をされまして、政、労、経済界が一致協力した取り組みを行う。賃金上昇、あるいは中小企業、小規模事業者に関する取り組み、それから非正規労働者のキャリアアップ等々がこれまでも具体的な取り組みとして行われているところであります。 ことしの８月に開催されました参議院の予算委員会におきまして、安倍総理が労使を初めとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたいと明言をされているところでありまして、地方においてもこうした労働者、特に若者の雇用環境改善をきめ細かく進めることが重要であると認識をしているところでございます。 こうした国での議論等を踏まえまして、対応を検討してまいりたいと思っております。 それから、地方創生の最後でありますが、市長の決意ということであります。 先ほど来申し上げますように、この地方創生、人口減少対策は30年、40年という大変長期の取り組みになるわけでございまして、これはしたがって行政だけでできるものではないと思っております。したがって、市民運動としてこれは行っていく必要があると思っておりまして、そういう意味で今回の総合戦略は各界、あるいは若い世代の人たち、いろいろなところからの御提言をいただいて、これを一つのものにまとめたということでございます。 そして、これを実施していく上において、皆さん方のいわゆる人口減少に対する危機感を共有して、そして行政だけではなくて、いろいろなさまざまな階層の皆様方と一緒になって取り組んでいくと、いわゆる共創の取り組みをぜひとも進めていきたいと思っているところでございます。 それともう一つは、単に松江市だけということではなくて、今中海・宍道湖・大山圏域が一緒になりまして、この圏域の人口のダム機能を高めていくという視点で頑張っていきたいと思っているところでございます。 人口が減少することは、ある意味では非常に厳しいことにはなるわけでございますが、それを克服していくと、このままほっておけば大変な事態になるということを、みんなで頑張って少しでも人口減少を食いとめていくことが、そういう共通認識を持っていくことが非常に大事だと思っておりますので、ぜひ私は先頭に立ってこれらをなし遂げていきたいと、強い信念で立ち向かっていきたいと思っております。 ５点目は、空き家対策でございますけれども、昨年の秋に町内会、自治会での空き家調査を行っているけれども、その調査報告についてということと、空き家対策計画のスケジュール、それから協議会の構成及びその仕事ということでございます。 町内会、自治会の皆様にお世話になりまして、昨年度行いました戸建て住宅の空き家調査につきましては、調査をいただいたわけでありますけれども、どこにその空き家があるという細かいところまでは、どうしてもプライバシーの問題があるということで、空き家件数のみの調査となったところであります。その集計結果は2,783戸ということであります。 それから、集合住宅の空き家につきまして関係団体に調査を依頼したわけでありますが、把握が難しいという状況でありました。 大変残念な結果でありますが、不十分な調査結果に終わったということでございます。 今回、空家対策特別措置法ができ上がったわけでありますけれども、今回の法律に基づきまして新たに空き家等の所在、あるいは所有者等の把握のための立入調査、それから空き家等の所有者に関する固定資産税情報の内部利用ができることが法律上認められることになったところであります。したがいまして、具体的な空き家情報を把握することが可能になったということでございますので、この法律の制度に基づきまして、平成28年度の早い段階で空き家の所在、あるいは所有者等の把握を行って、これに基づいて空家等対策計画を作成していきたいと思っております。 それから、この特別措置法に基づきます協議会でございますけれども、これは市長のほか地域住民、それから市議会議員も入っております。それから、法律、不動産、建築、福祉、文化等の各分野の学識経験者等で構成をすることになっております。 その役割は、この空家等対策計画の作成、変更、それから実施に関する事項を協議することが規定をされておりますので、議会の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思っている次第でございます。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから人口減少の克服を教育環境という視点から考える必要もあるのではないかという御質問がありました。 人口減少に歯どめをかけることについては、雇用の創出などとあわせて、ふるさとに愛着を持ってふるさとで子育てを望む若者を育てていくことが大切なことだと受けとめています。そのため、学校ではそうした子どもたちを育てるために総合的な学習などを活用して地域学習を進めておりますし、それから自然環境も含めた地域の教育資源を教育活動に生かすための地域コーディネーター等も配置をしているところでございます。 あわせて、子どもたちに将来の指針を示すためのキャリア教育、この一環として地元企業の社長等を学校に招聘して行う出前講座、「まつえ『夢☆未来』塾」を開催し、地元企業についての理解を深めてもらうことの事業等もやっているところでございます。 あわせまして、先ほど市長のほうから地方創生の取り組みがございました。この中で学力向上もあったわけでございますし、それからもう一つはいじめ等も、そういった教育環境の整備をすること、これもやはり田園回帰につながっていくことだと考えています。この人口減少の問題も含めて、
まちづくりは人づくりから始めることが肝要だと考えています。今後もこのような取り組みを充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 26番。
◆26番（篠原栄） ありがとうございました。市長ちょっと誤解を生むような答弁が一つありましたので。空き家調査の件、不十分な調査というお答えをされましたけれども、実は調査したのは各自治会、町内会の自治会長とかといった方がさまざまな形で、我々も説明をして、調査をして、ちょっと期間をかけてしていただいたわけでありまして、調査した人が不十分と聞こえるようになりますから、ここはちょっときちっとした、誤解を招かないような答弁をしていただければなと思います。 それから、強く要望させていただきますけれども、１点は防災士の件ですね。50人程度と聞いております。50人程度だったらば、広域でも集まるだろうと思われますし、私も実は受けたいなと思っているところであります。ぜひここはそれぞれ各自治体もしくは県も含めて実現できるようにやっていただければなと思います。 それと、消費生活条例ですね、研究しながら検討するという、ちょっとわかりづらい答弁でありますが、これは前向きにされると私はとりたいと思うんですけれども、それでよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 町内会、自治会の皆様方には大変に熱心に調査をいただいたわけでありますが、その調査を集計する段階で自治会長の中から、そういったプライバシーの問題に対しての懸念を表明される方がいらっしゃいまして、それは確かにそういう問題があるということで、結果としてそういう取りまとめができなかったということでございます。したがいまして、調査が不十分だったということではなくて、調査を我々がまとめる上において限界があったと考えております。 それから、防災士につきましての地元といいますか、地域での研修といいますか、講習でございますけれども、確かに50人ということでございます。したがいまして、やはり松江市だけでこれをまとめていくことはなかなか難しゅうございますので、先ほど申し上げましたように、中海・宍道湖圏域、あるいは島根県と連携をしてそういった講習会を招致していくということは考えていきたいと思っております。 それから、条例の問題でありますけれども、前向きという意味ではなくて、これはやはり今県がそういう条例を持っております。そういう中で、市として同じ条例をつくっていったときに、例えば罰則といいますか、そうしたものはどういう形でかけていくのかとか、あるいはいろいろな相談業務だとかについて県と市との間での役割分担なりをきちっと決めておかないと、市民の皆さん方にとりましては窓口が２つあったりして、そこらは非常に戸惑われるというふうなことがあります。そういう意味で今議員から御紹介がありました関東の都市がそういう状況になっていると私も聞いておりますので、今どういう形でそういったことが、実際に条例が施行されているのか、そういったところもよく研究をして、そして検討していきたいと思っております。
◆26番（篠原栄） 終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本勝太郎） ９番森本秀歳議員。 〔９番森本秀歳議員登壇〕
◆９番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳でございます。会派を代表して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問は、中核市移行についてです。 中核市移行準備室を中心に移行に向けた準備を進め、都度、状況について議会への説明や報告もいただいております。私たち市民クラブは、会派としても中核市移行に当たり、さまざまな情報を得るため、政務活動費を活用し、さきに中核市となり７年目を迎えた盛岡市と現在平成29年１月に中核市移行に向け準備を進めている八戸市を訪問し、聞き取り調査を行ってきました。特に八戸市では応対していただいた職員の皆さんの名刺には、平成29年１月中核市移行というシールが張ってありまして、全庁的に取り組んでおられるということで、そういう意気込みを感じたところであります。 この視察の結果を踏まえまして、大きく３つの点について質問いたします。 まず１つ目は、市民の皆さんに関心を持っていただく方策についてです。 ７月１日から１カ月間実施された中核市移行に関するパブリックコメントは３件ありました。３件の意見につきましては、どちらかといえば業務に精通したような内容でございまして、件数と内容からすれば、一般市民の方の関心が高いとは言いがたいという結果に感じております。 先般視察しました八戸市もパブリックコメントの状況は同じような結果とのこと、また講演会やシンポジウムも開催されましたけれども、そこには行政関係者が多く、一般市民の方の参加は思ったほど多くなかったといったようなことでして、市民の皆さんに関心を持っていただくことの難しさがうかがえます。とはいっても、市役所内部が変わるということは、市民の皆さんにも何らかの影響が出てくることは当然のことと思います。今後、関心を高める、あるいは理解を深めるための方策などどのようにされるのか考えを伺います。 ２番目でございますが、県との連携について伺います。 視察先では、いずれも早くから市長から知事に協力依頼をしておられます。特に保健所の関係については、県の支援がなければ何も進まないし、何もできないことが今回の視察で一番感じたことです。 既に昨年８月に知事要望として移行準備の協力要請を出しておられますが、もっと腹を割った話で進めることが重要ではないかと思います。特に県庁所在地である松江市の場合は、盛岡市でもそうだったと言っておられましたけれども、県庁所在地であるがゆえに市民の皆さんの理解もいま一つのようでありましたし、また県の方の理解を得るのも大変だったということです。移行の３年前から県との連絡会議を開催するなど、市と県の意思疎通を図ってきたということでございます。 今後スピード感を持って進めていくには、市長と知事が覚書を交わすぐらいの連携協力関係を築かなければ進まないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、現在の保健所の管轄範囲は松江市と安来市となっています。安来市との関係もありますので、県ばかりでなく、安来市との協議も出てくるのではないかと思いますが、そのような場合、果たして今のスケジュールで大丈夫なのでしょうか。これまでの経過と今後の取り組みについて伺います。 ３つ目は、準備室の人員体制の強化です。 中核市移行による権限移譲で大きなものは保健所関連ですが、この保健所関連については、特に準備がこのままでいいのか、おくれているのではないかという印象を受けます。 盛岡市にしても八戸市にしても、県との職員派遣や職員受け入れなどの人事交流を早くから進めています。八戸市は２年前から職員や採用の決まった者を県に派遣し、研修を行うなどしているそうです。また、専門職員の配置については、獣医師や薬剤師の確保は特に難しく、早くから人材確保に向けた取り組みが必要とのことです。そして、準備に向けた体制について、専門的なセクションを設けて進めておられます。一方、松江市の場合は現在数名の職員で行っている状況です。 今後、多岐にわたる業務を計画どおり進めていくためには、専門的なセクションを設け、人員体制も強化し準備に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、本市の採用計画や研修計画はどのようになっているのか伺います。 次の質問は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについてです。 昨年発表された日本創成会議、増田レポートに端を発した人口減少問題、このまま何も手を打たなければ人口減少となり、896もの自治体が消滅するということで、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略が閣議決定されました。これを受け各自治体では、人口減少に歯どめをかける、東京一極集中の是正を図ることとして、地方における住みよい
まちづくり、子どもを安心して産み育てられる
まちづくりなど、地方版総合戦略策定に取り組んでいるところです。 ところで、この日本創成会議が発表しました人口減少問題について、本当にあれだけの数の自治体が消滅してしまうのか、いささか懐疑的に見る有識者もおられます。確かにこのままだと人口は減っていくのは明らかで、自治体として成り立たなくなる地域も出てくることは想像できます。地方がなくなる、自治体が消滅するなどショッキングな表現がされていますが、要するに人がいなくなれば自治体運営ができなくなるということで、これからの自治体は人口減少など社会的な変化に対応できるよう広域的な運営などが求められてくるのではないかと思います。 都市部への人口流出については、人はよりよい条件の職場を求めたり、教育や生活環境を求めたりするわけで、生まれた土地や今住んでいるところで魅力ある
まちづくりや、あるいはふるさと教育がしっかりとなされてきたのか、出生数を高める策として、これまでも各自治体はさまざまな取り組みをしてきましたが、それでも出生数は上がらない。果たしてこれまでしてきたことが功を奏したのか、この人口減少問題はさまざまな要因が複雑に絡み、時間を経た結果として今のような状況になってしまったような気がしてなりません。 さて、松江市人口ビジョンについて、2060年に人口18万人を確保するためには、出生数を高めることと、社会増を実現することがポイントだとされています。しかしながら、掲げられている施策は、これまで取り組んできたもの、現在取り組んでいるものばかりで、既存の施策の延長にすぎない印象を受けます。 このたびの総合戦略については、余りにも拙速過ぎるのではという声もありますが、期限までに策定しなければならない事情もあります。したがって、これはこれとしまして、松江市としてこれまで取り組んできたさまざまな施策について達成状況はどうなのか、どういう成果があったのか、そしてどのような問題があるのか、ここで一度総括してはどうかと思います。そして、その総括に基づきビジョンを示す必要があると思います。 また、総合戦略については、１年ごとに見直しし、ローリングをかけていくとのことでありますが、どのような仕組みでやっていくのか、その考えを伺います。 ３つ目の質問は、ものづくりアクションプランです。 産業の根幹はものづくりであり、実体のあるものが物流やサービス業などの他の経済活動のベースとなっている。ものづくり産業の振興は雇用促進、定住人口増加、さらには魅力的な松江市の形成につながるとして、平成25年10月に策定されたものづくりアクションプランは、ことしで３年となります。 この間、産業支援センターを中心に企業訪問活動を重ねてこられ、また松江市ものづくり振興会議で施策の進捗等の議論をされ、アクションプランも都度見直しをしてこられました。支援策については、特に小規模事業所のニーズに応える形で利用しやすい制度も創設されています。 今年度で一区切りつくわけですが、当初定めたそれぞれの支援策の目標について見通しはどうなのか、効果や課題、そして来年度以降の取り組みについての考えを伺います。 また、８月29日には堀尾吉晴公の御縁で愛知県大口町と姉妹都市提携の調印がされました。大口町はオークマ、ヤマザキマザックなど工作機械メーカーなどの企業が立地し、産業の町、ものづくりの町としても知られています。姉妹都市提携を機に、歴史や文化の交流が期待されますが、同時に産業の分野でも交流を期待したいと思います。市として産業面での交流の展望を描いておられるのか伺います。 ４つ目の質問は、政治に関心を持つ取り組みについてです。 ことし４月の統一地方選挙の投票率について、県議会議員選挙松江選挙区は52.93％、２年前の松江市議選63.06％と比べ10ポイントも下がっています。県議選と市議選の関心の度合いの違いからなのかもしれませんが、それにしてもここ数年来、投票率が下がり続けているのは事実であります。投票所の削減が影響しているのではとの声もありますが、今回は視点を変えて質問いたします。 投票率向上のための施策として、２年前、市長選挙、市議会議員選挙に向け投票率向上のためのキャッチコピーの募集や成人式での模擬投票の実施など取り組まれました。また、その後の成人式でも模擬投票を
実行委員会メンバーで実施され、模擬投票の投票率は年々向上してきているようです。しかしながら、実際の選挙における投票においては、その成果はあらわれていないようです。 若年層の投票率は依然として低い状況にあり、政治に関心を持つ取り組みが必要と思います。中学校では公民の授業があり、政治について学びます。また、総合学習の中でのふるさと学習や地域のことについて学ぶ時間があり、そういう中で社会を知る機会はあります。しかしながら、世の中の仕組みであるとか、私たちの生活の成り立ちであるとか、政治と暮らしが密接に関係していることを理解するといった教育が十分でないように感じます。 平成25年６月議会の私の一般質問で、義務教育の段階から政治について関心を持つ取り組みをすべきではという質問に対し、子どものころから教えていくことは大切なことで、機会あるごとに教えていきたいとの答弁がありました。
教育委員会として、この間何か取り組みをされてきたのか伺います。 選挙権が18歳以上に引き下げられ、来年夏の参議院選挙から適用となります。自分自身で判断し、投票という行動をとるには、それまでの指導や教育がしっかりしていなければならないと思います。今後、文部科学省の方針に基づき取り組むことになろうかと思いますが、市独自に取り組めることはあるのではないかと思います。今後の対応をどのように考えておられるのか伺います。 ５番目は、小中一貫教育における公民館の役割についてです。 小中一貫教育におけるよこの一貫教育について、小学校と地域との連携には、公民館の存在は極めて重要であると思います。その土地の歴史や文化を学ぶ際には、地元の公民館を通じて地域の方を紹介していただいたり、地域の高齢者の皆さんと交流を持つ行事を企画するにしても、公民館なくしては進めることはできません。小学校にとって公民館は地域の窓口であり、学校と地域とをつなぐ拠点の一つであると言えます。 以前の質問で、小中一貫教育は中学校区単位で協議会を設置し進めていることから、中学校区で一つの公民館が望ましいとの答弁がありました。中学校区というくくりだけを見れば、そういうふうに見えるのかもしれません。しかし、小学校の活動実態もそうですが、中学校もそれぞれの地域とのかかわりを見ると、果たしてそうなのか。当時の答弁についてはどう考えても納得はできませんし、疑問にも思います。地域の皆さんの協力を得るため学校ボランティアを募集していますが、募集の際にはきめ細かな地域とのつながりがあればこそできるわけで、そのためには最低でも小学校区に一つは公民館がなければ、よこの一貫教育は成り立たないのではないかと思います。 旧町村における公民館については、支所単位で１館という方針が打ち出されています。当然なくなってしまうところも出てまいります。小学校区に今ある公民館をなくすことは、小学校と地域とをつなぐ役割を果たす機能をなくすことになり、今後よこの一貫教育に支障を来すおそれがあると思います。次代を担う子どもたちの教育を確かなものとするためにも、必要なものは残さなければならないと考えますが、見解を伺います。 最後の質問は、校庭芝生化の状況でございます。 平成21年度より実施が始まった小学校校庭の芝生化事業について、現在34校中22校が実施済みで、残りの学校については現在検討中とのことであります。 松江市における校庭の芝生化事業は、子どもたちの外遊びの促進、地域に開かれた学校づくりを大きな目標としてスタートしました。事業開始して７年経過しましたが、当初の目標どおり、校庭で遊ぶ子どもはふえたのでしょうか。また、地域との連携やつながりはどうでしょうか。地域に開かれた学校環境となったのか伺います。 芝生化はしたものの、よいことばかりではないと思います。ふぐあいも起きていると聞きます。校庭がでこぼこになったり、水はけが悪いとか、特にせっかく植えたのに芝生が広がらず、剥げてしまうところも多いようです。これは校庭のかたさが関係しており、特に児童数が多い学校で遊ぶ子どもが多いと剥げてしまうようで、外遊びの促進が皮肉な結果をもたらしているようです。また、管理する体制についても、ごく限られたメンバーでやりくりしなければならず、大変という声も出ているようです。 大きな方針を掲げ取り組みをスタートさせた校庭の芝生化事業ですが、今後も継続していくためにも、きちんとしたアフターフォローが必要と思います。また、そうしたことがなければ、未実施校の見通しも立たないのではないかと思います。校庭芝生化のフォローはどうなっているのか伺います。 以上、大きく６つの質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、中核市の問題でございますけれども、市民の関心を高める方策、それから県との連携状況、今後の取り組みにつきましては、先ほど吉金議員にお答えをいたしたとおりでございます。御理解を賜りたいと思います。 今後中核市へ移行する上において、準備室の人員体制の強化等々でございますけれども、これも先ほど吉金議員にお答えしたとおりでございますけれども、保健所の設置準備のための専門部署の設置を行っていきたいと思っているところでございます。 それから、県との研修派遣等々でございますけれども、今後県に研修派遣の受け入れにつきまして要請をしていきたい。 それからさらに、必要な職員の採用、あるいは派遣の計画を立てていきたいと思っているところでございます。 ２点目は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでございます。 この問題につきましても、先ほど来お話が出ているところでございますけれども、今回の総合戦略、既存のものだと言って片づけられましたけれども、私どもはそういうことは毛頭思っておりませんで、これは森本議員も所属しておられます連合の皆さん方にも参加をいただいて、貴重な御意見も御提言もいただいて、それを今回の総合戦略の中にまとめたものでございまして、決して既存のものを延長したものではないことはぜひ御理解をいただきたいと思っております。 なぜそういうことをやっているかということにつきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、長期にわたる事業でありますので、市民運動としてこれは継続していかなければいけませんので、単に行政が提案をして、それを実施してもらうだけでは長続きがしないと思っております。それぞれのいろいろな団体等からの御提言をいただいて、これをまたそれぞれの団体、あるいはＮＰＯ、あるいは個人、そうした人たちが背負って、またそれぞれの地域なり、いろいろな場所でこれを実行していただくと。そして、そういうものを実行していくことによって、いろいろなまたつながりが出てまいりますので、そうした取り組みの体制もできてくるだろうと。いわば市民運動として私どもこのものをやっていきたいと思っております。 そういう意味で、私はこの総合戦略につきましては、とにかく実施をしていくと、実行していくことが一番大事だと思っております。もちろん、これまでの定住対策なり、そういったものについての反省なり、総括をもちろんこれはやっていかなければいけませんけれども、それと同時に一つでも二つでもとにかく実行していく。実行する中でいろいろな人たちのつながりを深めていく形でこれは取り組んでまいりたいと思っております。 そういう中で、私どもが今回やりました中では、国の各種統計データ、それから地域経済分析システムの活用、それから市民アンケート、あるいは学生アンケートによる意識調査といった幅広く現状の把握分析を行ったところであります。 地域経済分析などでは、これまで私たちはよくわからなかった、例えばどういう形で域内のお金が循環をするのか、あるいは域内のお金が外へ出ていっているのか、そういうこともこの地域経済分析を活用する中で把握をしたと。そうしますと、例えば一見事業がたくさんできているようでも、それが実際はほとんどが外にお金が流れてしまうということでは、やはり地域に雇用なりが生まれてこないということがありますので、そういうこともその分析システムの中で分析をしたということでございます。 先般開催をいたしました松江市総合戦略推進会議でございますけれども、こうした私どもの策定手法に対しましては、高い評価、あるいは前向きな発言を数多くいただいたところであります。 それから、特に地域経済分析システムにつきましては、先般内閣府のほうからこのシステムを使った分析事例の募集があったところでありまして、松江市もそれに応募をしたわけでありますけれども、先般閣議後の石破大臣の記者会見で松江市と香川県琴平町の２つがすぐれた分析事例として紹介をされるという評価もいただいたところであります。そういうことをやりながら、この総合戦略を進めてまいりたいと思っております。 ３点目は、ものづくりアクションプランでございますけれども、目標の見通し、効果、課題、それから来年度以降の取り組みであります。 このアクションプランに掲げますセンターの活動指標であります企業訪問、それから個別相談の件数でございますが、平成25年度、平成26年度の２年間で既に目標を大幅に上回っております。それから、個別支援策につきましても、今年度末にはそれぞれの活動指標を達成できる見込みとなっております。 それから、支援策のうちの設備導入補助金を活用しました企業が２年半で延べ89社、総投資額は15億2,000万円に上っております。 今回、決算でお示しをしておりますが、松江市の平成26年度の固定資産税、それから法人市民税、これがいずれも増加をいたしておりますけれども、こうした私どものものづくりアクションプランのこれは一定の成果ではないかと思っております。 それから、ことしの２月に企業アンケート調査を実施いたしました。それから、７月には企業経営者のヒアリング調査を行ったわけでありますけれども、この自社の課題といたしまして、新規顧客の開拓、それから人材確保、新製品の開発を今後の課題として掲げられておりまして、これに対してさらなる支援の継続を求める企業の割合が高い結果になったところであります。 こうした課題、あるいは企業ニーズを踏まえて今回のプランの改定を行っていきたいと思っているところであります。 具体的には、企業の付加価値額を高めるもうかる企業づくりを基本目標に、現行の支援を継続しつつ、新たに小規模事業者の経営持続化、あるいは現場改善活動への支援策を取り入れて、今後11月中の改定を目指して作業を進めていきたいと思っております。 大口町との姉妹都市提携を受けて産業の分野での交流についての展望でございます。 私ども大口町といろいろお話をしておりまして、大変衝撃を受けたのは、大口町は実は昭和の合併のときに合併をしていない町村であります。それでなぜ合併しなかったのかというお話を聞きましたところ、いわば昭和30年前後は準農村地帯でございまして、周辺のところから全く合併の相手として相手にされなかったということがございました。それを一つのばねにして、大口町は企業誘致に積極的に取り組んでこられたという経緯があるわけであります。したがいまして、私ども現在の状況だけではなくて、そうしたこれまでの大口町の努力も踏まえてこれから交流をしていきたいと思っておりますが、今後12月中旬に市内の商工団体とともに大口町を訪問できるように調整を行っているところであります。その際には、大口町の商工会の工業クラブ、この中にはオークマであるとかヤマザキマザック等22社が加盟をしているものでありますが、そういったところとの意見交換、工場見学を行って、これを契機に今後の企業同士の交流につなげていければと思っております。 ４点目の政治に関心を持つ取り組み、５点目の小中一貫教育における公民館の役割、６点目の校庭芝生化の問題につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから政治に関心を持つ取り組みと公民館の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、この間何か取り組みをしてきたかということでございます。関心を持つ取り組みです。平成25年６月の議会において、私は投票することが国民の義務であり、子どもたちにそのことをきちっと教えていくことは大切なことであると思っており、機会あるごとにそのことに触れ、学校等においても子どもたちに教えていきたいと御回答したところでございます。 その内容については、校長会でも周知をしており、各学校でも指導の充実を図るように伝えてまいりました。一例として、鹿島中学校では年末に行われる中学校の生徒会選挙において市の選挙管理委員会から記載台を６台借りて投票に使用する等の実践も行われたところでございます。ただ、まだ事例は少ないと思っていますので、今後ともそういったことにつきましては、校長会でも周知をしてまいりたいと考えております。 それから、政治に関心を持つ取り組み、２点目、市独自の対応が何かないかということでございます。 子どもたちに政治に関心を持たせる取り組み、これはなかなか難しい面があります。基本的には、議員もおっしゃいましたように、文部科学省、本省のほうでそういった方針に基づき進めることが大切であると思いますし、特に義務教育段階では第一義的には制度的なことについて理解を深めていくことがより重要ではないかなと思っています。 あわせて、学校において例えば環境問題等に対する地方自治体の政策を学ぶ機会、これを設けたり、あるいは子ども議会を開催したりすることなどについても少し研究をしてみたいと思っています。これらのことは必ずしもそれをやったからといって政治に関心を持つことにはならないかもしれませんけれども、こうした取り組みに興味を持つことで子どもたちの意識を高めていく必要があると考えております。 また、在校生が選挙権を有する市立女子高においては、市の選挙管理委員会とも連携をいたしまして、政治や選挙の仕組みについての学習や、実際に模擬投票を体験するなどの主権者教育に取り組むことといたしております。 続きまして、公民館の問題です。小学校区に今ある公民館をなくすことは、小学校と地域をつなぐ役割を果たす機能をなくすことになると思うが、見解はどうかという御質問でございます。 小中一貫教育でございますが、各中学校区を学園として特色ある教育を進めてまいっております。その中で公民館は小中一貫教育のよこの一貫教育を支える大きな役割を果たしているところでございます。 議員の御指摘のとおり、地域推進協議会では、公民館長や公民館主事が委員として地域代表で参加をしております。また、学校支援地域本部では、学校支援ボランティアにかかわる支援をするなど、公民館は小中一貫教育を支える重要な働きをしていると考えています。 一方、旧町村の公民館でございますが、平成19年の新松江市における公民館制度の最終答申が出ております。これに基づきまして、１館体制と公設自主運営方式への移行を進めているところでございます。 施設としての公民館を１館体制に移行する、いわゆるハードとしてこの公民館を１館にしても、地域と学校のつながり、いわゆるソフトの部分で各小学校がこの公民館とつながりを持っていくということは、いろいろやっぱり検討してみる必要が私はあるんじゃないかなと思っています。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） 校庭の芝生化の状況についてお答えをさせていただきます。 屋外運動場芝生化事業は、子どもたちが伸び伸びと思いっきり動ける環境づくりや、維持管理を通した地域コミュニティーの醸成を目的として取り組んでまいりました。 学校からは、芝生化によりまして、転んでもけがをしなくなったことや、芝生の感触がよいことなどから、業間や昼休みを利用したマラソンや遊びなどでより多くの子どもたちが校庭で遊ぶようになった、あるいは女子児童が校庭に出るようになったなどの報告を受けているところでございます。 また、地域の方々には植栽や維持管理の場面で本当に数多く出かけていただいておりまして、学校のクラブ活動で地域の方との合同のグラウンドゴルフ大会を行うなど、地域と学校との交流を深める場として活用いただいております。 これらの取り組みを通しまして、地域の運動会や文化祭、スポーツ活動などで活用されるなど、さらに開かれた学校環境につながっていると考えております。 もう一点、アフターフォローについてはという御質問でございます。 一部の学校からは、やはり芝生を植えたということで、根が張った等によりまして水はけが悪くなった、よくしてほしい等の要望がございまして、校庭の排水対策の試行を行うなど取り組んでおりまして、効果が出ております。 また、毎年度でございますけれども、管理組織と学校を対象にいたしまして意見交換会を行っておりまして、課題の抽出や対応について協議を行っております。その中では、やはり管理体制とか維持管理の負担等も出ていることは間違いございません。 それらの意見交換会での意見を踏まえまして、そういった管理体制の継続や維持管理の負担軽減に結びつきます備品の購入など対応しておりまして、芝生化を行った地域からは、砂ぼこりが立たなくなったとか、きれいになったと喜ばれるなど、芝生化をしてよかったという声をいただいております。 今後も引き続き芝生化した学校へのフォローを行っていきたいと考えています。 東出雲の小学校の実施につきましては、また議員の御協力等よろしくお願いいたします。
○議長（
山本勝太郎） ９番。
◆９番（森本秀歳） 御答弁ありがとうございました。芝生化につきましては、やはり地域の皆さんといろいろ議論しながら、私も地元でもやりますけれども、ぜひとも
教育委員会のほうも後のフォローもしっかりとお願いしたいと思っております。 それから、政治に関心を持つ取り組みなんですけれども、
教育委員会のほうから答弁いただいたんですけれども、学校でいろいろ教えるということもあるんですけれども、例えばいろいろな今
まちづくりの会議だとが行われております。そういったところに例えば中学生、高校生、常にそういった中高生の参加も促すこともやってはどうかなということで、ちょっと忘れたんですけれども、福岡のほうのある地域では、そういった取り組みもしておられて、参加された高校生が地域のことをよくわかった、これからそういった
まちづくりにかかわっていけるという話もありました。これがひいては地域のためにいろいろ活躍できる若者を育てることにつながるのかなと。大きな話になれば、いろいろ政治のほうにも関心を持つことにつながるのではないのかなと思っています。 独自で取り組めることの一例として、また研究をされてはどうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○議長（
山本勝太郎） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 ６番吉儀敬子議員。 〔６番吉儀敬子議員登壇〕
◆６番（吉儀敬子） では、日本共産党を代表いたしまして、私、吉儀敬子が代表質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ４点について質問いたします。 まず１点目は、安保関連法案の廃案の意思表示をということで質問させていただきます。 この安保関連法案は、安倍政権が何としても強行採決、許さないということで、今日本全国では先般の８月30日には国会を包囲する12万人の行動、そしてその同じ日には日本全国100万人が行動いたしました。この島根におきましても、島根大学や県立の大学の元職員、職員の方々がアピールをされましたし、演劇人やまた宗教者、そして弁護士の方々も声を上げて行動に立ち上がっています。私たち島根県内の女性議員、元女性議員、先般９月７日に31名の連名でアピールを出しまして、安倍首相にこのアピールを送付し、島根県選出の国会議員の方々にも送付をいたしたところです。 それではまず最初に、立憲主義に対する市長の見解を伺います。 公務員や国会議員は憲法尊重擁護義務があります。それは憲法のどの条文に根拠があるのでしょうか。 ２つ目に、憲法98条にはこの憲法は、国の最高法規であるとうたわれています。国の最高法規を最も忠実に守るべき立場にあるのが国の最高責任者である安倍首相ではないでしょうか。この点の認識を伺います。 そして３点目、安保関連法案は憲法違反であると衆議院の参考人質疑で憲法学者や内閣法制局元長官も、集団的自衛権行使容認に警告を発し、元最高裁判事も一内閣が閣議決定で憲法解釈を変更することを批判しています。首相が国会において憲法違反の法律を数の多数で何が何でも成立させようとする態度は、憲法に従って国を運営するという立憲主義に反するのではないでしょうか。 ２点目には、安保関連法案は、地方自治法第１条２項に規定されている住民の福祉の向上に反する法律と言えるのではないでしょうか。 戦争法が成立すれば、地方自治体は戦争遂行に協力させられます。住民が自衛隊員として海外に戦争に行かされるだけでなく、病院は戦争で負傷した兵士の手当てが優先され、一般市民は後回しにされます。武器・弾薬の輸送は、日通や日航などの民間の会社が請け負う。市の管理する港などの施設も核兵器を積んだ艦船が立ち寄るなど、住民生活より戦争協力が優先されるシステムがつくられるのです。地方自治法に規定されている住民の福祉の増進を図るという方向と全く正反対の方向へ住民を追い立てることであり、安保関連法案と住民の福祉とは絶対に相入れない関係にあるのではないでしょうか。 ３点目に、法案が参議院に移ってから審議の中で次々危険性が明らかになりました。それは自衛隊の運ぶ武器は非人道兵器と言われるクラスター爆弾や劣化ウラン弾、果ては核兵器の輸送もできると中谷防衛大臣が明らかにいたしました。 松江市は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現の推進を表明し、ことしから庁舎前に期間限定ではなく、年間を通して非核平和宣言の懸垂幕を掲げることとされました。松江市の目指す非核平和都市が戦争法によって我が物顔で核兵器が輸送される、絶対に許されることではないはずです。市長の見解を求めます。 ４点目に、戦争法は中国を脅威とみなして軍事対応が必要という論調や北朝鮮からのミサイル攻撃を迎撃するために必要という考えに対して、松江市を含む中海・宍道湖・大山圏域として中国とは観光パートナーとしてつき合っていくことを阻害することになるのではないでしょうか。北朝鮮のミサイルの迎撃となれば、日本海を隔てた島根原発が報復攻撃の対象となるなど、際限なく戦争へと拡大していくことが目に見えています。問題は話し合いで解決する。中海・宍道湖・大山圏域が豊かに発展するためには、平和な日本海が保障されてこそという大前提があるのではないでしょうか。 ５点目に、松江市は宝塚市と長い間姉妹都市の関係にあります。宝塚市の中川智子市長は、安保関連法案について８月の市広報の「市長からの手紙」欄で、「憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らなければならない市長として断じて容認することはできません」と、宝塚市民に首長としての意思を明らかにしておられます。宝塚市民の命を守る市長、この覚悟がみなぎっているとは思いませんか。松江市民の命を守る立場の市長として、安保関連法案反対の意思表示をすることこそ、市政における最高責任者としての態度ではないでしょうか。 ２つ目に、総合戦略の成功の鍵は住民自治が握るということで質問いたします。 国はまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口ビジョンとそれを達成するための総合戦略を各自治体につくらせて競わせ、実施したところに交付金を交付するという号令をかけ、全国の自治体は短期間のうちに戦略づくりをしなければならないという状況です。 松江市の総合戦略策定に当たっては、にわかづくりの一方的なコンサルタント任せの計画にするのではなく、この取り組みを地域を再生する好機と捉えて取り組む姿勢をまず確立し、その上で近年島根においても、長野県、山梨県、岡山県など他県においても、いずれも中山間地において人口がふえている地域があります。特に若いＵＩターン者がふえています。この経験を学ぶべきではないでしょうか。 海士町は、最近10年間にＩターン482人、Ｕターン314人、合わせて796人の移住者を迎えています。移住者のほとんどが20代から30代の若者で、しかも高学歴の一流企業に勤めていた人が仕事をやめてくるのです。彼らは何を求めてくるのでしょうか。それは都会にはない豊かな自然、働きがい、地域のあったかさに引かれ、経済的豊かさではない、心の豊かさを求め、既に仕事があるところへ来るのではなく、みずから仕事をつくりに来るのです。受け入れる行政の側も、邪魔することはせず、本人のやりたいようにしてもらっているというのです。 県内では、海士町のみでなく、邑南町も子育てに力を入れ３年間で128人が定住しています。中学卒業までの医療費無料化、保育料は第２子から無料、病児保育料の負担軽減など施策に取り入れた結果です。移住者には、定住促進支援員を配置して、徹底した移住者のケアを行い、住宅確保策も充実しています。 翻って松江市は、子育て日本一と言いながら、医療費は小学校卒業まで、保育料無料は第３子から、病児保育はことし４月より1,000円から1,600円に値上げとなりました。まさに子育て日本一の大後退ではありませんか。松江市は2060年に人口18万人の確保、合計特殊出生率を2040年までに2.22に引き上げるという人口ビジョンを設定されたところです。本気でこの目標を達成するには、これら中山間地域の人口増をかち取った実践に学ぶべきではないでしょうか。 そして２つ目に、総合戦略が成功するかどうかは、そこに住んでいる住民がどれだけ我が地域のことを我が事として考えるかどうかにかかっています。国も地方創生を展開する上での５原則の中に、地域が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援すると定めています。市のつくった計画をおろすのではなく、住民がみずから計画をつくるのです。住民のつながる範囲は、公民館単位程度です。この地域の住民が共通の点検項目、例えば伝統行事や文化財の保全、防災、買い物、高齢者介護、農業、交通手段、教育、医療など、それぞれの地域を調査し、現状を点検、評価し、問題点を出し合い、今後の方向性を明らかにするという５カ年計画をつくるのです。責任を持って実行するのはどこの組織がするのかというところまで決め、どこまでできたのかを点検する組織も必要です。 この活動は、住んでいる地域の魅力を住民自身が発見し、誇りを持って地域づくりができる、全国的に取り組まれている活動です。旧八束郡の８地域は、東出雲町はまだ地域協議会があり、他の７地区も地域協議会にかわる組織があります。共通の点検項目を決めて調査活動から始めることは容易にできるのではないでしょうか。 合併10年で人口減少が顕著になった地域こそ、住民は危機感を持っています。集落支援員や地域おこし協力隊の存在を知らせ、地域の将来を見詰め直す自治を確立することが、総合戦略成功の鍵を握るという観点を持つべきだと考えますが、いかがでしょう。 総合戦略には、地域経済をどのように循環させるかという観点も必要です。そのためには、圧倒的に多くを占める地元の中小零細業者に光を当てなければなりません。国の制定した小規模企業基本法に基づく小規模企業に対する施策を市として本気で取り組むことが必要ではないでしょうか。この取り組みは、中小企業振興条例の制定が欠かせません。条例制定の過程で全事業所の実態を把握して、聞き取った要望、意見をもとに条例をつくるという、この過程を大切にして産業振興を考えるべきではないでしょうか。 そして４つ目に、総合戦略には農業、食料、エネルギーについても位置づけるべきです。エネルギーはバイオマス、水力、太陽光など自然エネルギーで地域内のエネルギーを賄うという姿勢が必要です。地域の安全・安心な農産物と魚介類を地域で消費する観点での戦略も必要です。学校給食はもとより、旅館、ホテル、高齢者施設、病院などで消費するシステムを確立すべきであり、地域経済の循環の問題として総合戦略として位置づけるべきではないでしょうか。 そして、この２点目の最後、文化と歴史のある松江市にいつまでも住み続けたいと願う市民に不安を与えているのが原発の存在です。総合戦略を真剣に考えれば考えるほど、安心生活を阻害するのが原発ではないでしょうか。原発は動かさないことを前提にした総合戦略をつくるべきではないでしょうか。 ３点目に、生きる力を育てる教育をという点で質問いたします。 ある松江市立小学校でのいじめ事件で、いじめ重大事態と専門家会議が判断した結果を受けて、
教育委員会は今後何を教訓としてどのように対応されるのでしょうか。
教育委員会として専門家会議の結論を受けて、いじめが起きた小学校に対して、全保護者を対象にした説明会を持たれました。ところが、参加した保護者は不十分な説明に失望しています。保護者は学校でどのようないじめがあったのか正確に知りたいのです。正確に知らされないために、学校に対して不信が募っています。保護者は知った上で保護者としてできることは何かを学校と一緒に考えたいのです。保護者の疑問に誠実に答えてこそ信頼関係が取り戻せるのではないでしょうか。 そして、なぜ学級崩壊に至るような子どもたちの状況が生まれるのでしょうか。その背景には、常に点数競争にさらされ、その鬱屈した思いがこのような形になってあらわれるのではないでしょうか。 今回、問題が表面化したある市立小学校の昨年の３年生のクラスで、コンパスを投げたり、暴力を振るう子どもが漢字テストで70点だったときに、激怒して担任に殴りかかったと聞いているとの県子ども安全支援室の記録があります。常にテストでよい点をとることが要求され、点がとれなかったことに対していらついて当たり散らす、ここまでテストの点数競争は子どもたちを追い詰めているのです。それをさらにエスカレートさせているのが学力テストの結果公表です。よい点をとることだけが目的となり、子どものまともな育ちをゆがめる学力テストの結果公表は、このような子どもたちを再生産することになり、本来学ぶ喜び、友達と教え合い助け合うという体験を経験することなく、殺伐とした状況がつくられるという中でいい点をとらなければという意識だけが増幅される。そのような教育現場は、幾ら熱心な先生でも限界があります。学力テストが終わると、解答用紙を渡す前に一斉に学校がコピーをして今後のテストに備えるという、先生たちをさらに忙しくさせている学校現場、子どもにとっても教師にとっても不幸なことではありませんか。 真の学力とは、子どもたちが自分で考え行動できる、つまり生きる力をつける教育が必要です。その力をつけることができるのが、学校図書館教育です。合併前の東出雲町学校図書館活用教育は、わからないことを調べる力を身につけ、さまざまな問題に遭遇しても諦めない力をつけていたと現場の実践が明らかにしています。わからないと簡単に諦めてしまうのではなく、どのようにすればわかるのか、どういう解決方法を身につけることができるのか。つまり生きる力を身につけることができるのです。 その当時、揖屋小学校と東出雲中学校の授業風景を見られた研究者は、子どもたちがどの子も集中して考え、友達と意見を交わし、誰ひとりはみ出すことがなかったことに驚いておられました。この実践を過去のものにせず、市全体に広げていくことが必要ではないでしょうか。そのためには学校図書館司書と担任と司書教諭のチームワークが必要です。この関係がうまくいくためには、せめて図書館司書を全員嘱託にして、教育に深くかかわることができるようにすべきではないでしょうか。 そして最後、４点目です。受給者に寄り添った生活保護行政をということで質問いたします。 安倍政権の福祉切り捨てが、生活保護の分野では生活扶助が４月からさらに引き下げられ、７月には住宅扶助、11月からは冬季加算が引き下げられるという最低限度の生活をさらに引き下げる改悪に怒りの声が上がっています。 住宅扶助は、現在払っている家賃より低い金額の住宅扶助費の支給になるので、今住んでいる住宅よりもっと安い家賃の住宅に引っ越さなければならないという問題が生じます。全国から国の理不尽な住宅扶助引き下げに対して抗議が殺到し、国も一定の条件のもとで引き下げをしないケースを４月に各自治体に通知しました。 松江市は保護世帯のうち、住宅扶助を受けている世帯の件数とそのうちどんなケースが引き下げにならなかったのでしょうか。それは住宅扶助削減対象世帯のうち、どのくらいを占めているのか伺います。 そして、11月から来年３月まで支給される冬季加算の減額は、生保受給者としては冬を目の前にしてどれだけ心細い思いを募らせておられることでしょうか。こういう中で福祉灯油の事業は、地方創生の地域住民生活等緊急支援のための交付金、このメニューにも上げられ、国は来年もこの交付金を実施する予定です。ぜひ生活保護の受給者のみではなく、間口を広げて低所得者も含め福祉灯油の実施を決断すべきではないでしょうか。 そして、生活保護受給者は医療費支払い窓口で生保受給者であることを告げなければならないときに、周りに気を使い、惨めな思いになります。生保受給者であることを直接言わなくても、窓口にこの生保受給者証というふうなものを提示すればわかるようなシステムを導入してほしいという要望は切実です。ぜひ一日でも早く導入できるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 吉儀議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、安保関連法案についてのお尋ねでございます。 まず、公務員、国会議員の憲法尊重擁護義務、これは憲法の何条かということでございますが、憲法99条におきまして「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定をされております。 それから、安倍総理は憲法を最も厳密に守るべき立場にあるのではないかということでございますが、憲法99条におきまして、首相は憲法を尊重し擁護する立場にあるということであります。 それから、憲法を守る立場の首相が憲法違反の安保関連法案を通そうとする態度は立憲主義に反するのではないかという話でございますが、憲法違反ではないという説明をされているわけでございますので、これは立憲主義に反するとは考えられないわけでございますが、しかし安保関連法案につきましては、一部でやはり憲法違反ではないかという議論もされております。十分この点につきましてわかりやすく、国会での審議を積み重ねて国民にも理解を求めるようにしていただきたいと思っております。 ２点目といたしまして、住民の生命、安全を守る立場の首長として国に対して反対の意思表示をすべきではないかということでありますけれども、地方自治法は、地方自治法の第１条の２第２項には、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務を重点的に担うとされているわけでございます。安全保障政策は国が担うべき事務であります。この条文の趣旨を踏まえて国においてしっかりと議論をしていただきたいと思っております。 それから、核兵器の廃絶、恒久平和の実現の推進を表明する松江市の方向を阻むものではないかということでありますが、ともかく安保関連法案につきましては、現在参議院でいろいろな角度から議論されております。十分な、繰り返しになりますけれども、審議を行っていただきたいと思っております。 松江市といたしましては、毎年本庁舎のロビー、あるいは公民館で原爆のポスター展を開催して、広く市民に対して核兵器の悲惨さを訴えておりますし、またことしは被爆70年に当たるということで、平和を願って被爆樹木のアオギリとクスノキの記念植樹を北公園において行ったところであります。 今後とも、非核平和都市として積極的に核兵器の廃絶、恒久平和の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。 それから、中国を脅威とみなして軍事対応することは、松江市を含む中海・宍道湖・大山圏域として中国とは観光パートナーとしてつき合っていることを阻害することになるのではないかということでありますけれども、まず外交にかかわる問題を平和的に解決していくことは当然のことであると思っております。したがいまして、自治体あるいは民間が近隣諸国と行っておりますいろいろな交流が阻害されることのないように、ぜひ国においては外交努力を積み重ねていただきたいと思っております。 それから、宝塚市長の発言、見解ということでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、安保関連法案のほうはこれは国会で十分に審議を尽くしていただきたいと思っております。 ２点目といたしまして、総合戦略成功の鍵は住民自治が握るということでございます。 まず、全国でも県内でも中山間地域で近年若いＵＩターン者がふえているので、この経験を市としても学ぶべきではないかということであります。 今松江市におきましては、新たな取り組みといたしまして、ボタン、あるいは松江いわがきなどの１次産品等の販路開拓、それから観光文化資源の付加価値の向上など、地域の特色を生かしましたビジネスの再生、それから創出による雇用拡大、後継者確保など産業人材の育成を図って定住に結びつけていきたいと思っているところであります。 こうしたことから、今回この議会に地域と協働型の産業人材の育成事業を補正予算として上程をさせていただいているところであります。 この事業でございますけれども、各地域の資源を掘り起こして光を当て磨きをかけていくということで、専門的、横断的に
マネジメントを行います中核コーディネーターを設置して、そしてまた来年度からはＵＩターン者であります地域おこし協力隊の知識やアイデアを活用して、一体となった取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。 ２点目は、住民自治の力を育てていくことが戦略目標の達成につながるのではないかということでございまして、まさにそのとおりだと思っております。そういうことから、再三申し上げておりますように、総合戦略は行政がつくって、それを実行していくということではなくて、産業、教育、金融、労働、報道、医療福祉などなど各界の皆さん方、あるいはＮＰＯ、公民館、自治会、地域の若い人たちといった市民の皆様方のさまざまな意見を取りまとめる形で策定を進めたものであります。 そして、総合戦略の推進に当たりましては、市民運動として官民挙げた取り組みにしていく必要があると、一人一人の問題として市民の皆さん方が受けとめ、そしてそれぞれの立場で運動を展開していただくということでございます。 そのためには、まず市民一人一人に人口減少に対する危機意識を持っていただくことが必要であろうと。誰かがやるから自分はもういいよということではなくて、自分のできる範囲でたとえ小さなことでも実施をしていく。それによってまたいろいろな人たちとのつながりを持って実施をしていく。まさにこれは地域づくりは人づくりということになると思いますけれども、そういう形の中で長期にわたった人口減対策を行っていくことができるものと思っております。 それから、中小企業振興条例の制定についてということでございます。 この問題につきましては、川島議員にお答えをしたとおりでありますが、中小企業者の支援につきましては、引き続きものづくりアクションプランの推進、それから農水商工連携推進事業、それから商店街振興事業に取り組んでまいりたいと思っておりますし、さらに商工会、あるいは商工会議所が策定いたします経営発達支援計画を踏まえて金融機関等とも連携をして、この事業者の活性化、地域経済の活力向上に努めてまいりたいと思っております。 中小企業振興条例の策定につきましては、かねてからお答えしておりますとおり、機運の醸成を見ながら進めていきたいと思っております。 ４点目は、農業、食料、エネルギーについても戦略への位置づけが必要ではないかという話でございますが、御指摘のとおり、農業、食料、エネルギーにつきましても、総合戦略に盛り込むことといたしております。 現在でも、学校給食、それから旅館、ホテル、居酒屋におきまして、地産地消を推進していくために、野菜の購入助成、それから産直市場、スーパーでのインショップによる取り扱い促進、居酒屋への松江いわがきの提供、それから道の駅でのサルボウガイの販売、農林水産祭でのＰＲなどに取り組んでいるところであります。 それから、原発は動かさないことを前提にした総合戦略をつくるべきではないかということでありますけれども、総合戦略の趣旨、策定の考え方につきましては、篠原議員にお答えをしたとおりでありまして、原子力発電所を前提にするしないにかかわるものではないと思っております。 ３点目の生きる力を育てる教育につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ４点目の受給者に寄り添った生活保護行政についてということであります。 いわゆる住宅扶助等の見直しについての御質問でございますが、まずことしの４月１日から住宅扶助の見直しが実施をされております。国におきましては、地域ごとの住宅事情、あるいは家賃実態を踏まえて保護基準の適正化が図られたものと承知をいたしております。 ６月末現在でありますけれども、当市の生活保護受給世帯数は2,102世帯、うち住宅扶助を支給している世帯が1,614世帯ということになっております。そのうち７月改正によって基準額を上回ることとなった世帯は759世帯あったところであります。ただし、こうした世帯でも高齢者や障がい者、それから就学児童がいる世帯など、特別な事情がある場合には、引き続き従来の基準による住宅扶助を支給できる措置が設けられているところであります。 この措置によりまして、従前のままの住宅扶助の支給が可能な世帯は、基準額を上回っている759世帯の約６割に当たる461世帯ということであります。 今後もこの措置を適正に実施いたしまして、無理な転居を強いること等のないように柔軟に対応していきたいと思っております。 それから、住宅扶助の基準額を上回った家賃を払っている場合、市は必ず転居するよう指導するのかということでありますが、新しい基準額以上の家賃住宅にお住まいで、特別の措置基準に該当しない方でございますが、基準内家賃の住宅へ転居することを助言指導しているところであります。これは家賃の支払いが生活費を圧迫しないために必要なことだと考えておりますけれども、助言指導の際は当然のことながら強制的になることのないように、受給世帯のさまざまな実情を十分に検討した上で行っているところであります。 それから、生活保護におきます冬季加算でございますけれども、冬場の暖房経費といたしまして、11月から翌年３月の５カ月間にわたりまして、生活扶助に加算をして支給をいたしているところであります。 この冬季加算につきまして、住宅扶助同様に地域ごとの実態を踏まえまして、今年度見直しがなされたところであります。 この見直されました基準によって冬季の需要は賄われるものと考えているところでございます。 それから一方、今年度は国の経済対策でございます地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用いたしまして、生活保護世帯を初めとする生活困窮世帯へのプレミアム商品券4,000円分を対象の4,400世帯に７月下旬に交付をいたしたところであります。 それから、医療費を支払う窓口で生活保護受給者であることが対外的にわからないようなシステムを考えるべきではないかということであります。 まず、生活保護受給者が医療機関にかかる場合に、事前に福祉事務所で発行します医療扶助用の書類、いわゆる医療券を病院窓口に提出をして受診してもらうという仕組みになっているわけであります。ただし、急病の場合、あるいは閉庁日に受診をする際、その書類がありませんので、病院窓口で生活保護受給者である旨を口頭で伝えていただく必要がありますが、御指摘はそのやりとりが非常に抵抗があるということでございまして、この点につきましては私どもも福祉事務所でも把握をいたしているところであります。 そこで、松江市といたしましても、今すぐどうこうということはなかなか難しいわけでございますけれども、他市の事例も参考にいたしまして、また国、県とも協議をしながら、安心して受診できるような手続を研究してまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから生きる力を育てる教育について３点お答えをしたいと思います。 まず１点目ですが、今回のいじめ事案について
教育委員会として何を教訓として今後どのように対応するのかということでございます。 いじめ問題の未然防止と対応では、議員御指摘の学校と保護者との信頼関係の構築は重要な点であると考えています。 本事案が発生いたしました小学校でございますが、
教育委員会で重大事態であると判断した以後、該当学年の保護者説明会や全校の保護者説明会を実施いたしました。学校は、昨年度の子どもの落ちつかない状況をいじめとして判断する考え方を説明しましたが、暴力行為等の個別児童の状況は少し個人のプライバシーにかかわる内容も含まれています。したがって、十分情報が伝わらなかったのではないかと考えています。 今後、個別の学年単位での説明を実施する中で、より具体的な情報を伝え、保護者の疑問に答えていくことになると考えています。 今回の事案に対して
教育委員会でございますけれども、学級内で発生した暴力行為への対応の視点での支援指導に終始した感があると反省しています。法が求めているいじめ問題として、学級集団内にある暴力行為を許容したり助長したりする環境の捉え、いわゆるいじめ問題の構造的な捉えが若干不足していたんではないかと考えています。 今後、
教育委員会といたしましては、学校教職員のいじめ防止推進法の理解を進め、いじめに対する学校教職員の組織的な対応を進めるとともに、保護者への適切な説明を適時に実施することの重要性を学校に指導してまいります。 あわせて、地域等の外部人材を積極的に活用したいじめ対応を進めること、そして
教育委員会との連携した取り組みの推進を今後一層進めてまいりたいと考えています。 それから、子どもにとっても点数競争になっているということで、いじめや暴力がそのはけ口となっているのではないかということであります。
教育委員会といたしましては、かねてから申し上げておりますように、学力テストにつきましては、情報公開の理念に基づく、それが大原則です。地域に開かれた教育を目指して学力調査結果の学校別公表をしているということでございます。 各学校には、適度な切磋琢磨を期待する面はございますが、点数競争が起こっているといった報告は受けておりません。 また、いじめや暴力の事象に当たっては、生徒指導推進室が担当しておりますけれども、学力調査結果の公表がその原因になったという事例は把握をしておりません。 ３点目ですが、学校図書館の司書、せめて全員嘱託にして教育に深くかかわることができるようにすべきではないかというお尋ねでございます。 嘱託化につきましては、財政面や学校司書本人の事情や実績、経験年数等を考慮しながら適宜対応を図っているところでございます。 平成26年度から25名を嘱託化し、パート雇用24名を上回ったところでございます。 今後も県へ嘱託化が進むように働きかけるなど、一層努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） ６番。
◆６番（吉儀敬子） ありがとうございます。本当に安保関連法はいよいよ土壇場に来ているという状況でして、首長としての考え方を最後まで外交、防衛は国がやることだという今までの御答弁だったということで、残念ですけれども、この住民の命を守る、宝塚の市長のあの言葉、しっかりと胸に刻んでいただきたいと思います。 それから、総合戦略の問題ですけれども、お話を伺っていると、全体的に今まで最初に会議をされた、応募されたＮＰＯとかという方たちの意見はそういう会議の中で聞かれるという状況ですけれども、一番やっぱり切り捨てられようとしているのが、旧八束郡の周辺部ではないかと思うんですね。実際にこの東出雲町内でも、それぞれの地域では例えば上意東の地域でも公民館単位で現状をみんなで一度出し合ってみようと、そうしたら自治会そのものを存続させることとか、神社とかお寺の役をやることもなかなか引受手がいないとか、いろいろと出たんですよね。それで、ただそのときに出っ放しというか、それで終わりましたではなくって、そのときにいろいろ問題が出た中で、じゃあ引き続きこの問題はどういうふうに解決していったらいいのか、そういう組織をつくろうじゃないかという形に、次に発展するようなことになっているんですよね。ですから、その地域の皆さんが一番危機感を持っている状況の中ですから、特にまだ支所もあるわけですから、市の職員と一緒になって、その地域をどういうふうに今後、現状を同じ点検項目のもとで、一回これで調査をしてみようということで調査をした結果で、いやこんなすばらしいところがこの地域にはある、もっとこういうふうにしなきゃならないということがどんどん出てくると思うんですね。実際に全国的にはそういう形で集落ごとに５年間の計画づくりをやって成果を上げているという実践があるわけですから、そういう意味でもこの問題についてどういうふうに考えられるのかということを、ぜひ伺いたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 従来の地域振興とかということになりますと、全て行政が課題を考えて、そしてそれに対しての解決の仕方を指し示すという形になっております。そうしたやり方が今まで成功を見てこなかったことも、これまた事実であります。それはなぜかというと、結局そこに住んでいる人たちが自分で考えていないからということなんですね。さっきおっしゃったような形で、いろいろな形の提案といいますか、そうしたものが出ているということでございますので、これは総合戦略の中でやるやらないは別にして、ぜひそうしたものを、では自分たちの手で実施をしていくという気持ちを持ってもらう必要がある。それに対して私どもは行政の立場で、いろいろな形で御支援を申し上げることは幾らでもできると思います。しかし、何もかも全部行政でやってくれという形になってしまうと、それを担っていく人たちの気持ちがきちっとまとまらないというところがありますので、まず一番大事なことは、今吉儀議員がおっしゃったように、自分たちでこれを何か支えていこうとか、やっていこうと、しかし自分たちだけではなかなか難しいという立場で問題提起をやっていただくことが一番必要ではないかと思っております。
○議長（
山本勝太郎） ６番。
◆６番（吉儀敬子） ありがとうございました。何もかにもお任せではなくって、話し合いの中でここまでは自分たちはできるんだと、それ以上のところはぜひやってほしいと、やっぱりそのキャッチボールをすることがすごく大切だと思いますので、そういう観点でよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（
山本勝太郎） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時18分散会〕...